精神疾患とされる「被爆体験者」総理と初面会へ 広島との格差どうなる?

AI要約

長崎の被爆体験者が直接総理面会、被爆者認定を求める。

国の被爆体験者分類と被爆地域の線引きに関する問題を取り上げる。

被爆体験者訴訟や広島の黒い雨被害者との比較。

精神疾患とされる「被爆体験者」総理と初面会へ 広島との格差どうなる?

「被爆者」ではなく「被爆体験者」とされている人たちが9日、初めて総理大臣と面会し直接「被爆者」への認定を求めます。

「被爆体験者」は国が2002年に作り出した分類です。原爆が落とされた時、爆心地から半径12キロ圏内にいたものの、東西およそ7.5キロ、南北12キロの縦に細長い「被爆地域」に含まれていない場所にいた人たちを指します。

長崎原爆の被爆地域は、旧長崎市の行政区分で線引きされています。「原爆放射能の影響が認められる最大5キロを基本に、市内で不公平感が生じないよう線引きした」とされています。

国は被爆地域の外には原爆の放射能は届いていない、「放射能による健康影響はないので安心するように」呼びかける一方、いびつな被爆地域の線引きに対する相次ぐ抗議を受けて、半径12キロ圏内にいた人たちには被爆体験の「トラウマ」による健康影響を認める「被爆体験者」制度を作り出しました。

■被爆者ではなく「精神疾患者」

被爆の影響を否定し、さらに精神疾患とする「被爆体験者」制度。当事者たちは「原爆投下後に降ってきた雨や灰を浴びて体がおかしくなった。自分達も被爆している」と訴え続けています。

2007年には最大550人が、手帳を交付する長崎市・長崎県を相手に裁判を起こしました。しかし、放射能と健康影響の因果関係が証明されないなどの理由ですべて最高裁で敗訴。そのうち44人は再提訴で裁判を続けています。

被爆体験者訴訟の原告団長を務める岩永千代子さんは、9日に行われる総理との面会の席で、体験者が当時大量の灰や黒い雨を浴び、脱毛・鼻血・下痢等の症状が出たことを、体験者自身が描いた絵を示しながら訴える予定です。

第二次全国被爆体験者協議会 岩永千代子会長:

「あー広島と同じだなって多分思うと思うよ。腹の膨れた絵を見て。そこに心を私は動いてくださるという少しの期待がありますね、ある」

■広島の黒い雨は認められたー被爆地の格差

広島では2021年、被爆者援護対象区域の外で雨を浴びた84人全員を被爆者と認める判決が出たことを機に、被爆地域の線引きとは関係なく「黒い雨」被害者を救済する「新基準」が作られ、2022年度から運用されています。