倉敷市が支援事業で非課税と誤認 消費税分4480万円余りを未払い 岡山
AI要約
倉敷市が社会福祉法人に誤認して消費税を非課税と契約し、未払い金額が4482万円余りに達したことが発表された。
市は未払い金額を9月の補正予算案に計上し、追加交付手続きを行う予定である。
倉敷市では今後、関連法令の確認を徹底し、再発防止に努めるとしている。
倉敷市は1日、市が社会福祉法人に委託した地域支援事業で、消費税を課税する事業にもかかわらず、非課税と誤認して契約し、4482万円余りの未払い（延滞分を含む）があったと発表しました。
誤認したのは、過去5年分と2024年度の介護予防把握事業などの30の団体との委託契約です。
市では、未払いの消費税相当額あわせて4482万9000円（概算・延滞分含む）を9月の補正予算案に計上することにしました。これらの事業は国と県から交付金が出ているため、修正報告をして追加交付に必要な手続きをするということです。
倉敷市では今後、関連法令の確認を徹底し、新規事業を実施するときや法改正で変更が生じるときは国などに確認して再発防止に努めるとしています。
