子どもの保育園の送迎に「電気自転車」の購入を検討しています。20万円ほどするので迷っているのですが、平日に毎日利用するなら“高すぎる”わけではないですよね…？
子育て中の人が電動自転車を利用する重要性と、自治体の補助金制度を活用して購入する方法について解説。
自治体によって補助金制度の内容は異なるため、対象条件を確認する必要がある。
葛飾区の「子ども2人乗せ自転車等購入費助成事業」の事例を通じて、助成対象者の条件と注意点を示す。
「仕事」と「子育て」を両立させるために子どもを保育園や幼稚園に預けることも多いですが、園の場所によっては送迎手段として電動自転車が欠かせないケースもあります。
電動自転車は、子どもや買い物した荷物などを前後に乗せて坂道を走行しても楽に移動できるため、子育て中の人にとって生活必需品といっても過言ではないかもしれません。ただ、電動自転車は20万円近くすることもあり、購入するべきか迷う人もいるでしょう。
本記事では、数十万円かかったとしても、平日毎日乗ることを考えると費用対効果は悪くないのか、少しでも安く購入する方法はあるのか解説します。
一部の自治体が導入している「電動自転車（電動アシスト自転車）の購入費助成制度」を活用すると、自己負担額を軽減することができます。
子育てにはお金がかかるため、生活に欠かせないアイテムであっても、できる限り経済的負担を軽減したいと考えるのは自然なことです。こうした制度を全ての自治体が導入しているわけではないため、購入者全員が恩恵を享受できるわけではありませんが、住んでいる自治体が補助金を出しているかどうか確認してみましょう。
助成対象者や上限金額、対象となる電動自転車の概要などは自治体によって内容が異なることもあるので要注意です。
東京都内で制度を導入している葛飾区の事例を見てみましょう。葛飾区は「子ども2人乗せ自転車等購入費助成事業」として、対象自転車や関係物品を新しく購入する人に対して、5万円を上限として購入費用の半額を助成しています。
電動自転車を購入すれば誰でも補助金を受け取れるわけではなく、次の要件を全て満たす人が対象です。
・購入日及び申請日において、葛飾区に在住し、小学生未満の子どもを1人以上養育している
・申請日において、本人または同世帯の人が過去3年以内に本事業の助成を受けていない
子どもがいても全員小学生以上である場合や、3年以内に自転車を買って助成を受けたことがある人は対象外となります。
