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業務スーパーで賃金不払いと申告　北海道7店舗、労組が刑事告発も

AI要約

北海道の業務スーパー7店舗を運営するケヒコとエス・インターナショナルが従業員に未払い賃金を行っていた疑いで労働組合が労働基準監督署に申告

両社は破産申請済みで社長らとの連絡が取れず、賃金の原資が私的流用された疑いも浮上

業務スーパーのフランチャイズ本部はコメントを控えている

　全国チェーンの食品ストア「業務スーパー」の北海道の7店舗を運営するケヒコ（横浜市）と関連会社エス・インターナショナル（同）が、店舗の従業員ら約130人に一部賃金を支払っていないとして、労働組合が労働基準監督署に申告したことが31日、分かった。労組は経営陣が賃金の原資を私的流用した疑いがあるとして、刑事告発も検討している。

　民間調査会社によると、両社は23日付で横浜地裁に破産申請している。ケヒコの社員は取材に「社長らと連絡が取れない」と話した。業務スーパーのフランチャイズ本部、神戸物産（兵庫県加古川市）は「コメントできない」としている。

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