斎藤・兵庫県知事パワハラ疑惑「業務上、必要な範囲」繰り返す 公益通報、外部窓口設置

斎藤・兵庫県知事のパワハラ疑惑に関する告発文書をめぐり、共産党兵庫県委員会や、蓬莱務・小野市長、越田悦二郎・川西市長ら自治体首長からも辞職を求める声が上がっている。

　この件について斎藤知事は24日の定例会見で、「ご批判は真摯に受け取めるが、県職員のみなさんの日々の努力を無駄にしないよう、県政を前に進める」と述べた。

　このうち、越田・川西市長は告発した元県民局長の男性（死亡）が公益通報制度に基づく調査中に死亡したことを問題視。「県政の運営としては非常に不適切。組織として守るべき対象になった方を守らなかった」と指摘した。

　男性は告発文書を、まず初めに関係者や報道機関に配った点を重くみて、斎藤知事が懲戒処分を下した経緯があり、斎藤知事はこの日、「当時としては適正な判断だった」と述べた。

　斎藤知事はさらに、「公益通報かどうかを調査する以前に処分したのは、核心部分に事実と異なる点があった」と従来の考えを貫いた。

　一方で、公益通報そのものは、非常に重要であると述べ、客観性を担保するためにも、外部機関を通じた公益通報窓口を設置する意向を示した。

　そして、「ワインをちょっとまだ私は飲んでいないので、ぜひまた」という、県北部・上郡町でのやり取りの一部が収録された音声データでの発言については、「兵庫県の゙西播磨地域・4市3町の首長、市町議会議長、県議会議員が同席していた。西播磨地域には多くの特産品がある。県からも応援（後押し）をという流れだった」とした。

　こうした事実を踏まえ、「県産品について、その素晴らしさを生産者の皆さんと意見交換する会合だった」と説明した。

　斎藤知事はこの音声データの内容自体を否定していない。

　その際に、知事を含めた特別職、一般職員を含めて「『社交儀礼の範囲内で』で受領はあったが、あくまでもPRが目的だった。

　今後は物品受領に関して、例えば貸与なのか、寄付などかなど、明確なルールづくりを進める」と述べた。

　このほか兵庫県のプレミアム付きデジタルチケット「はばたんPAY」をPRするポスターやチラシに、自身の顔写真を入れるよう求めたが、うちわについては正確に記憶はないが、そういう話があるのなら、さまざまな機会で私の写真を使うことで、県の施策であることを全面に出したいという意図ととらえてほしい」と述べた。

　斎藤知事はこの日の会見の端々で、「厳しい状況だが、県政を前に進めることが私の責任の取り方だ」と繰り返した。

　パワハラ行為に関しては「業務上、必要な範囲内だ。厳しい指摘もあったと思う。いずれ（一定レベルに）たどり着いてほしいとの思いがあった」とした。

　告発文書の内容を審議する兵庫県議会の百条委員会が、8月以降本格化する。

　告発者が死亡した中、百条委は事実関係を調査する手段のひとつとして県職員約9700人へのアンケートを実施する。

　斎藤知事はこのことについて、「あくまでも百条委が決めたこと。内容について、いつ、どこで、誰が発したことなのかが重要だと思う」と話すにとどまった。

これを受け斎藤知事は、「公益通報かどうかを調査する以前に処分したのは、核心部分に事実と異なる点があった」と従来の考えを貫いた。

一方で、公益通報そのものは、非常に重要であると述べ、客観性を担保するためにも、外部機関を通じた公益通報窓口を設置する意向を示した。

そして、「ワインをちょっとまだ私は飲んでいないので、ぜひまた」という、県北部・上郡町でのやり取りの一部が収録された音声データについては、兵庫県西播磨地域4市3町の首長、市町議会議長、県議会議員が同席していた。西播磨地域には多くの特産品がある。県からも応援（後押し）をという流れだった」とした。

それを踏まえ、「県産品について、その素晴らしさを生産者の皆さんと意見交換する会合だった」と説明した。

斎藤知事は音声データの内容自体を否定していない。

その際に、知事を含めた特別職、一般職員を含めて「『社交儀礼の範囲内で』で受領はあったが、あくまでもPRが目的だった。今後は物品受領な関して、例えば貸与なのか、寄付などかなど、明確なルールづくりを進める」と述べた。

このほか、告発文書に記されたパワハラなど７つの疑惑のひとつ、兵庫県のプレミアム付きデジタルチケット「はばたんPAY」をPRするポスターやチラシに、自身の顔写真を入れるよう求めたが、うちわについては正確に記憶はないが、そういう話があるのなら、さまざまな機会で私の写真を使うことで、県の施策であることを全面に出したいという意図ととらえてほしい」と述べた。

そして会見の端々で、「厳しい状況だが、県政を前に進めることが私の責任の取り方だ」と繰り返した。

パワハラ行為に関しては「業務上、必要な範囲内だ。厳しい指摘もあったと思う。いずれ（一定レベルに）たどり着いてほしいとの思いがあった」とした。

告発文書の内容を審議する兵庫県議会の百条委員会が本格化する。告発者が死亡した現在、事実関係を調査する中、百条委は県職員約9700人へのアンケートを実施する。

　斎藤知事はこのことについて、「あくまでも百条委が決めたこと。内容について、いつ、どこで、誰が発したことなのかが重要だと思う」と話すにとどまった。