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パワハラ疑惑の兵庫・斎藤元彦知事「日々の仕事を懸命にさせて頂く」定例会見で改めて辞職否定
斎藤元彦兵庫県知事のパワハラ疑惑に対する懲戒処分を受けた元県西播磨県民局長の男性(60)が亡くなった問題について、知事は引き続き辞職を否定し、過去の対応について謝罪を行った。
問題の起きた元幹部がパワハラや贈答品受け取りなどの疑惑を告発した際、知事は強くこれを否定。内部調査結果では一部事実が含まれていたことも確認され、県議会は真相究明のために強力な調査機関を設立した。
しかし、元幹部は証言予定の直前に亡くなっており、今後の対応や信頼回復に向けた取り組みが求められる状況にある。
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斎藤元彦兵庫県知事のパワハラ疑惑などを告発し懲戒処分を受けた元県西播磨県民局長の男性(60)が死亡した問題をめぐり、斎藤知事が24日、定例会見で、前週に引き続き改めて辞職を否定した。
斎藤知事は「改めて文書問題で現在の状況になっていること、県民の皆さまに改めてお詫びを申し上げたいと考えております」と謝罪し「県職員の組合、そしてOBの皆さまから、各方面からさまざまなご指摘を頂いているというところです。県内の市議長や組長の皆さまにもご心配をおかけしていることもお詫び申し上げたいと考えています」と述べた。
その上で「そういったさまざまな指摘っていうのは批判はこれまで、繰り返し述べさせて頂いていますけど、真摯(しんし)に受け止めていくことが大事です。ただ、私としてはこれから百条委員会、第三者委員会通じて、今回の問題の対応をしっかり行っていく。そして県職員の皆さまとの信頼回復の再構築、そして県政を立て直していくと言うことが私の果たすべき責任の果たし方だという風に考えていますので、これまで述べさせて頂いた方向性のとおり、日々の仕事を懸命にさせて頂くという思いでいます」と話した。
今回の問題は今年3月、元県幹部の男性が関係者や報道機関に配布した告発文書の中で、知事のパワハラや企業からの贈答品受け取りなど、7項目の疑惑について言及。これに対し、斎藤知事は「うそ八百」などと強い調子で否定した。内部調査を行った県は「核心的な部分は事実ではない」とし、告発は斎藤知事への誹謗(ひぼう)中傷にあたるなどとして、元県幹部を停職3カ月の懲戒処分とした。一方で告発には一部、事実も含まれていたことなどから、県議会は真相究明に向けて、より強い調査権限を持つ「百条委員会」を51年ぶりに設置。元県幹部は今月19日に証人として出頭する予定だったが、7日に姫路市内で亡くなっているのが見つかった。