パワハラ疑惑の斎藤知事「懲戒処分は適切」を強調 告発の元県民局長に停職3か月 自身の辞職は改めて否定
AI要約
兵庫県の斎藤知事によるパワハラ疑惑を巡る元幹部の告発と処分について、斎藤知事は処分が適切だったと強調。
元幹部が告発文書を配布し、処分を受けた経緯を振り返り、一部の事実が判明し、処分の適正性が再び問われている。
斎藤知事は進退についても言及し、責任を取りつつも辞職は否定。今後、公益通報窓口の外部移管も検討する考えを示した。
パワハラ疑惑などで揺れる斎藤知事告発した元幹部職員の処分は「適切だった」と強調しました。
兵庫県の斎藤知事のパワハラやおねだり体質などの疑惑をめぐっては、今年3月、県の元幹部（60）が報道機関などに文書を配布して告発しましたが、斎藤知事は当初「事実無根、ウソ八百」などと否定。
元幹部は4月に県の公益通報窓口に通報しましたが、県は告発文書について「核心的な部分は事実でない」と、5月に元幹部を停職3か月の懲戒処分にしました。
しかし、文書の一部に事実があったことが判明。
7月7日に元幹部は亡くなり、処分は適切だったのか改めて問われると…
（兵庫県・斎藤元彦知事）
「明かに公益通報されていない段階で文書が配布されていることを認知しました。当時の判断としては適正だったと」
一方、公益通報の窓口を今後、県の外部に移すことを検討する考えを示しました。
また、会見の中で斎藤知事は改めて進退について問われると、「県政を前に進めるのが、責任の取り方。道は厳しいかもしれないが」などとして辞職を改めて否定しました。
