大石賢吾・長崎県知事、NPT準備委の参加取りやめ…自身の収支報告書問題対応を優先
AI要約
長崎県知事の欧州出張が中止された理由として、知事後援会の収支報告書の問題があることが挙げられている。
代わりに副知事が核拡散防止条約再検討会議に参加することが発表された。
大石知事は引き続き報告書の精査を進め、公務に影響を与えないようにする方針を示している。
長崎県は11日、スイス・ジュネーブで22日から開かれる核拡散防止条約（NPT）再検討会議第2回準備委員会について、大石賢吾知事の参加を取りやめ、馬場裕子副知事が代わりに参加すると発表した。知事後援会の収支報告書を巡り、不適切な記載があると議会などで指摘されている状況を踏まえ、県民への説明や議会対応を優先することにしたという。
21日に出発し、海外の要人に面会したり、サイドイベントを開催したりして平和の実現を訴え、27日に帰国する予定だった。
収支報告書を巡っては、大石知事は10日、報道陣の取材に「引き続き精査を進める。公務に影響が出ないようにしっかりと調整を図る」と述べたが、16日に予定していた国への要望活動も、議会対応を理由に中止している。
