# 核拡散防止条約

　【ジュネーブ共同】2026年の核拡散防止条約（NPT）再検討会議に向けた第2回準備委員会は2日、ロシアが占拠するウクライナ南部ザポロジエ原発への懸念を盛り込んだ「議長総括」を作成し閉幕した。総括にはロシアが提案した「合意を示した文書ではない」との注釈が付いた。国際社会の分断は深刻で、核軍縮の

　【ベルリン時事】ジュネーブで開かれていた2026年の核拡散防止条約（NPT）再検討会議の第2回準備委員会は2日、議長総括を発表して閉幕した。　ロシアは草案に意見が反映されていないと反発し、「議長の見解であり、（各国）代表団が合意したものではない。今後の再検討プロセスの基礎とは見

　【ジュネーブ共同】2026年核拡散防止条約（NPT）再検討会議の第2回準備委員会が開かれているスイス・ジュネーブで、広島県などは24日、核抑止に頼らない安全保障をテーマにしたサイドイベントを開いた。核兵器への依存をどう減らすか、専門家と共に議論した。　広島県の湯崎英彦知事はあい

　ジュネーブで開催中の核拡散防止条約（NPT）再検討会議の第2回準備委員会で23日、広島市の松井一実市長が演説し、「（平和を愛する）市民社会の声を無視してはならない」と述べ、核廃絶を訴えた。　ロシアによるウクライナ侵攻や東アジア情勢の緊迫化で核リスクの高まりが懸念される中、核兵器

　広島市の松井一実市長は16日の定例記者会見で、今月末からスイス・ジュネーブで始まる核拡散防止条約（NPT）再検討会議の第2回準備委員会への出席を前に「分断を乗り越えて平和な世界を実現するため、核保有国を中心に建設的な議論が進むことを期待する」と語った。　松井氏は現地で中満泉国連