住民アンケート開始 富山大と東工大が富山・伏木の震災被害調査
AI要約
富山県高岡市伏木地区の再建支援をする富山大と東京工業大の学生が被害状況調査を始めた。
調査結果は液状化被害の対策工事や地区のまちづくりに生かされる。
アンケート調査やワークショップを通じて住民と連携を図り、液状化対策の研究が進められている。
能登半島地震で大きな被害が出た富山県高岡市伏木地区の再建を支援している富山大と東京工業大の学生が８日、被害状況に関する住民向けのアンケート調査を始めた。同地区の中でも被害が深刻な９自治会を対象に２８日まで行う。
調査結果は、個人単位でできる液状化被害の対策工事の検討や地区のまちづくりに生かす。
８日は新島自治会が対象で、両大学の学生５人と住民１６人が新島公民館に集まった。アンケートは自宅の築年数や建築構造、液状化被害による家の傾き、被害認定の有無など全１９問で、住民は配布された用紙に書き込んだ。
地域の被災箇所を共有するワークショップもあった。学生と住民は、拡大した住宅地図に「地割れ」「歩道の傾き」などと状況を記した。
両大学は市の委託を受け、伏木地区で液状化対策の研究などを進めている。
