少子化と人口減を克服へ 「消滅可能性自治体」分類の秩父市 女性職員の対策チーム立ち上げ 各課から選出の10人が意気込み
秩父市が人口減少対策チームを立ち上げ、若年層流出に対する取り組みを強化
若者のUターン促進や子育て支援の充実など、施策の具体化に向けて活動
市の人口減少が進む中、女性職員によるチームが改善策を提案、抑制を図る
少子化と人口減少の克服を目指し、埼玉県秩父市は女性職員による「人口減少対策チーム」を立ち上げた。2日に第1回会議が市役所で開かれ、各課から選出された20～40代の女性10人が、若年層流出に対する危機感や課題を共有した。
同チームは、4月に公表された「消滅可能性自治体」に秩父市が分類されたことを受けて設置。移住・定住の促進や、子育て支援の充実、若者に魅力あるまちづくりなど、人口減少の改善に向けた数々の施策を、若年層の声を反映させて推進していく。
第1回会議では、現在までに至る同市の人口推移を把握した上で、「若者を呼び込む環境づくりに大切な要素はなにか」などを話し合った。メンバーは今後、市総合政策課と連携し、若者流出に関する実態調査や原因分析を行い、人口減少抑制のアイデアを提案していく。9月ごろに北堀篤市長へ中間報告し、施策の具体化を進める方針。メンバーの任期は原則1年。
会議に参加した、秘書課の竹内優圭さん（25）は「自分の生まれ育ったまちなので、秩父の魅力を十分に引き出した施策を提案し、若者のUターン促進につなげていきたい」と意気込んだ。
1児の母として、仕事と育児を両立している柴田綾子さん（42）は「以前に産後ケアのサービスに助けられた経験があるので、子育て世代の気持ちに寄り沿った支援をもっと充実させたい。結婚や出産などで一度仕事を離れた方でも、気軽に社会復帰しやすい環境が整えられたら」と話していた。
国立社会保障・人口問題研究所によると、2020年の秩父市の人口は約5万9千人、20～39歳の若年女性は4843人だった。50年には、人口が約3万5千人、若年女性は2260人となり、若年女性の人口は53％まで減少する見通し。
