「まさか、こんな不動産があったなんて」…！相続の「落とし穴」と「財産リスト」のつくりかた【プロが解説】
相続時に家族が知らない不動産がある場合、確認方法として固定資産税課税明細書を確認することが重要。
共有状態の不動産や遠隔地の不動産など、見落としがちな不動産も注意が必要。
専門家への相談や権利証、登記情報の確認も重要であり、さまざまな方法で不動産を洗い出す必要がある。
もしも相続が起こったら、この場合はどうしたらいいのだろう？
実際のところ、相続のときに初めて気づく問題や疑問はいろいろあります。家族の状況や遺産の状態によって、思わぬトラブルになることも。最近の相続で、よく起こりがちな疑問や心配事に対し、『知って安心！不動産の相続 2024年版』を監修したランドマーク税理士法人の認定相続マイスター・久保薗渓さんが対処法を指南する。
Q.家族が知らない不動産。どうやって確認すればいい？
A.様々な方法があるが、まずは「固定資産税 課税明細書」を確認
先祖代々の農家・地主の家系や事業家の家庭などでは、家族が知らない不動産が存在するケースがあります。このような不動産は家族が探し出すために大きな労力がかかるため、生前に洗い出しをしておく必要があります。
不動産の確認にはさまざまな方法があります(図表1)。
まず行うのは、毎年送られてくる固定資産税納税通知書の中にある「固定資産税課税明細書」の確認です。
課税明細書には、土地・家屋の所在地、面積、地目、構造などが記載されているので、把握している不動産と照合すると所在の有無や現状が明確になります。
ただし、不動産が他の親族と共有状態の場合、固定資産税納税通知書は共有者のうちの代表者にしか送られてこないため、他の共有者は存在が把握できないことがあります。心当たりがある場合は兄弟姉妹やおじ・おばなどに尋ねてみるといいでしょう。
また、遠隔地の原野など評価額が低く免税点未満の不動産は固定資産税納税通知書も送られてこないため、所有者自身が忘れていることさえあります。
ランドマーク税理士法人・認定相続マイスターの久保薗渓さんは、「祖父が以前に△△町に土地を買ったという話をしていたという家族の記憶がきっかけで、遠方にある不動産が見つかることもあります。また、狭い道路のセットバック部分を調べてみると名義が残っているケースもあります」と話します。
経験豊富な専門家に相談してみると、ちょっとしたヒントからわからなかった不動産が探し出せる可能性があります。
権利証や登記識別情報(法務局コンピュータ化以降の権利証に代わる情報)も重要な資料です。
すぐには見つからなくても、家の金庫やタンスの引き出し、銀行の貸金庫などに保管されていることも多いので確認してみましょう。その他、古い契約書をもとに調べるなど、さまざまな方法で不動産を洗い出します。
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