# 固定資産税

　約４５年前、当時の愛媛県川之江市（現・四国中央市）の道路拡幅工事で、市道に取り込まれた民有地の一部の手続きに不備があり、四国中央市の男性（７４）に固定資産税が課せられ続けていることがわかった。今年６月、男性の自宅倉庫から当時の関係書類が見つかり、市は固定資産税の非課税範囲を示した地方税法に抵

　相続で取得した実家の処分に頭を抱える人は多い。地方の田舎などでは立地や建物の状態などによって「売りたくても売れない」ケースが多く、空き家となった実家の維持・管理に苦労する人もいる。地方の田舎で一人暮らしをしていた親を看取ったフリーライター・清水典之氏もそんな一人。実家のある自治体の役所の窓口

元日に発生した能登半島地震の影響により、新潟市では例年4月に発送される固定資産税の納税通知書が約3か月遅れとなっていて、ことしは7月5日に発送されるということです。新潟市では、元日の地震の影響でこれまでに約1万5000棟の住宅に被害が確認されています。市では1月以降

　鳥栖市は14日、2024年度固定資産税で税額算定に誤りがあり、8人（家屋9棟）に対し総額4万2400円を誤って多く課税していたと発表した。　内訳は固定資産税3万7200円、都市計画税5200円。本来、減額されるべき評価額が前年度と同額のままだったため、過大に課税した。<

実家から離れて暮らしている人も多いと思いますが、その場合に万が一両親が亡くなってしまうと大変なのが空き家の管理です。遠方に住んでいると空き家の管理は難しくなり、やむを得ず放置してしまうことも考えられます。しかし、空き家を放置することは家屋の劣化による倒壊や衛生上の問題もあり、大変

昨年は、モトザワ自身が、老後の家を買えるのか、体当たりの体験ルポを書きました。その連載がこのほど、『老後の家がありません』（中央公論新社）として発売されました!（パチパチ）　57歳（もう58歳になっちゃいましたが）、フリーランス、夫なし、子なし、低収入、という悪条件でも、マンションが買えるのか

静岡県御殿場市で2024年度の固定資産税の課税をする際、納税者の設定を誤り同姓同名の別人の口座から引き落としをしていたことがわかりました。このミスは2年前にも同じ人物で起こっていました。御殿場市によりますと、2024年度の固定資産税の課税手続きで、1人の納税者の口座振替情報を設定

新築マンションを購入して6年目、なぜか固定資産税が倍になってしまった……予想を大幅に上回る額が記載された納税通知書を見て、困ってしまったという経験がある人もいるかもしれません。「急に納税額が上がった」と考える人もいると思いますが、実は固定資産税の課税の仕組みの問題であり、増税され

福島県いわき市が、市税を納期内に納付していたにもかかわらず、誤って督促状を送るミスをしていたことが分かった。市によると、誤って送った督促状は、令和６年度の固定資産税と都市計画税の第１期。ＱＲコードを利用して納付をした７１５件分のデータが反映されていなかったのが原因という。

　建物の築年数がたっているのに、税金が下がらないのはなぜか―。固定資産税の納付が通知される4月から、役所などには問い合わせが殺到している。取材してみると、税額の基礎となる課税標準額（評価額）を算出する上で複雑な仕組みがあった。（デジタル編集部・川野百合子）　「経年劣化した家屋の固

　土地や建物、工場の機械や会社の備品などの償却資産を対象にした税金。毎年1月1日時点に土地、建物、償却資産を所有する人が、その固定資産がある市町村に納める。　　固定資産税を納める人は、原則としてその固定資産の所有者。具体的には、土地であれば、登記簿または土地補充課税