男性の育児参加を受け入れられない、変わらない現場
男性の育児休暇取得率が徐々に上昇しているものの、まだ社会的に浸透していない現状。
政府主導での男性育児参加の取り組みが進んでいるが、実態としての育児休暇取得率は十分とは言えず、急務である。
人事部にとっては、男性の育児休暇制度の整備が重要であり、現場の理解を得ることが困難な状況もある。
【これはnoteに投稿された碇邦生（九州大学ビジネス・スクールQBS／合同会社ATDI）さんによる記事です。】
2015年前後から「働き方改革」が全国的に普及する中で、大きな変革の1つだ男性の育児休暇取得だ。これまで、男性の育児参加を増やすことで、女性に偏っていた育児の負担を和らげ、子育てしやすい体制づくりが社会的課題となっている。
男性の育児休暇取得率も、徐々にではあるが高まる傾向にある。男性の取得率は2022年度に17.1%であり、10年前の2012年の1.9％と比べると大きく上がっている。しかし、まだ十分とは言えない数値であり、社会的に浸透しているとは言い難い状況だ。
今年の3月12日には、政府は仕事と育児や介護の両立に関する改正法案を閣議決定している。この改正によって、男性の育休取得率の公表義務の対象を、1000人超の企業から300人超に拡大する。また、取得率の目標値も100人超の企業は公表が義務となる。
【男性育休取得率、300人超企業に公表義務 法案閣議決定】
※ここに貼られていた記事のURLは【関連記事】に記載しています
男性の育児参加は社会問題として広く認知され、政府主導での取り組みも進んでいる。しかし、実態としての育休取得率は緩やかにしか伸びていない。そう簡単に社会は変わらないと言ってしまえばそれまでだが、問題解決のスピードが問題深刻化のスピードに追い付かなければ元も子もない。日本の少子化と人手不足の問題は深刻な状態にあり、子育ての体制を整えることで出産後の女性のキャリアの断絶を防ぐことと、子育てのハードルを下げることは急務だ。
男性の育児休暇取得の問題は、その担当者となることの多い人事部にとっては2つの意味で「当たり前」がある。
1つは人事施策としての「男性の育児休暇制度」の整備だ。特に大企業では育休取得率の公表義務があることもあり、男女問わずに育休が取得できるように制度として導入されている。そのため、組織的な対応として「男性の育児休暇取得」の支援体制を作ることは「当たり前」だ。そのため、実際の取得率がどうであれ、会社としてはやるべきことをやっているという自己評価の企業人事の方と話すことも少なくない。
もう1つは、現場からの理解を得ることが困難だという「当たり前」だ。この「当たり前」は、働き方改革関連の取り組みで生まれやすい。そもそも、働き方改革関連の取り組みは生産性を高め、ワークライフバランスを高めることで従業員の知的好奇心を満たす活動を促し、イノベーションに繋げることが主目的だ。決して、残業代を減らすことや労働条件に制限を設けて生産活動に制限をかけることではない。しかし、働き方改革関連の取り組みを「生産活動の制限」として捉えている現場は少なくない。育児休暇の取得についても、「ただでさえ人手不足で大変な時に休まれると困る」と「生産活動の制限」のように捉える現場は少なくない。
