育児休業取得の男性従業員 3割超え過去最高
AI要約
男性従業員の育児休業取得率が過去最高の30.1％に上昇し、政府は2025年までに50％を目標としている。
男性育休の取得日数で最も多かったのは「1か月～3か月未満」で、法改正により育休制度の周知と利用が促進された。
厚生労働省が男性育休取得率の増加を肯定的に評価している。
子どもが生まれた男性従業員のうち、育児休業を取得した人の割合は、3割を超え、過去最高となりました。
厚生労働省の調査によりますと、企業などで働く男性の育休取得率は、昨年度、30.1パーセントだったということです。
前回調査より、13ポイントの上昇で1993年の調査開始以来、最高です。政府は、男性育休について、男女がともに子育てをするきっかけのひとつとして、2025年までに取得率を50％にする目標を掲げています。
男性育休の日数で最も多いのは、これまでは「2週間未満」でしたが、今回は、「1か月～3か月未満」が28パーセントと最も多く、次いで「5日～2週間未満」が22パーセントでした。
厚労省は「育児・介護休業法の改正で、育休制度の周知と意向の確認を義務づけたことで、育休を取得をしていいと気づくきっかけになった」と分析しています。
