兵庫・斎藤知事「疑惑告発文書問題」東国原英夫氏も言及、なぜ「ハラスメント防止指針」機能しなかったのか

《斎藤知事、いよいよ追い詰められた感じだな。公益通報者保護の観点から、県の一連の対応はどうだったのか？百条委員会の調査を待たずに辞職し、潔白というなら、出直し選挙で信を問うべきではないか》

　元宮崎県知事の東国原英夫氏（65）が自身のX（旧ツイッター）を更新し、兵庫県の斎藤元彦知事（46）に対して県の元幹部職員が指摘したパワハラなど7つの疑惑に対する告発文書の問題について言及した。

　この疑惑を巡っては、告発した元幹部職員に続き、新たに課長職の男性職員が4月に自殺していたことが報じられている。

　兵庫県はハラスメント防止指針を策定。職場におけるパワハラの例として、「優越的な関係を背景とした言動」や「業務遂行に当たって労働者が抵抗や拒絶することができない蓋然性が高い関係を背景として行われるもの」、「業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動」、「言動により労働者が身体的又は精神的に苦痛を与えられ、就業環境が不快に陥り、悪影響が生じる」――などと注意を呼びかけ、「ハラスメント対応特別相談窓口」も開設している。

■斎藤知事は「ハラスメントのない職場環境づくりが大切であると認識」と答弁していたが…

　そうした取り組みの中で最悪の事態が起きてしまったわけだが、渦中の人となった斎藤知事も6月10日の定例会でパワハラなどについてこう答弁していた。

「職員が能力を最大限に発揮するためには、風通しも良く、ハラスメントのない職場環境づくりが大切であると認識しております。県では、ハラスメント防止指針を策定し、ハラスメントの防止に関して、所属長と職員の責務を明確にしております。役職段階ごとに実施される研修等において、繰り返しハラスメント防止のための意識の徹底と注意喚起を行っています」

「ハラスメントの相談先として、所属長はもとより、各部の総務担当課や職員相談員のほか、人事課への直行メールや公益通報窓口も職員に周知しており、職員が相談しやすい相談先や相談方法を選択できる環境を整えております」

　知事が「ハラスメントのない職場環境づくりが大切であると認識」し、公益通報窓口が職員に周知され、相談しやすい相談先や相談方法を選択できる環境を整えていたのに、なぜ事件は防げなかったのか。

　東国原氏が《公益通報者保護の観点から、県の一連の対応はどうだったのか？》と投稿したのも、その点だろう。一刻も早い真相解明が求められる。

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　日刊ゲンダイでは7月12日配信の記事『兵庫・維新系パワハラ県知事の「犠牲者」はもう1人いる！ 別の職員の自殺「隠蔽」の疑い』にて職員2人が亡くなっていたことを問題視していた。該当記事は、関連記事【もっと読む】にある。