能登半島地震から半年「首長に聞く(6)」公費解体は?和倉温泉の復旧・復興は?七尾市・茶谷義隆市長に聞く
七尾市の現状として震災後の課題や復興に向けた取り組みを明確に説明。
避難所から仮設住宅への移行や和倉温泉の早期復旧、公費解体のスピード化が現在の主な課題。
公費解体のスピード化のために解体の班を増やすなどの取り組みが行われている。
能登地区の自治体のトップに今の課題や復興に向けた道筋などを聞くシリーズ企画。最終回は七尾市の茶谷義隆市長に聞く。
【七尾市の現状】
震度6強を観測した七尾市では災害関連死3人を含む8人が死亡し、住宅への被害は1万5000棟余りに上った。仮設住宅はこれまでに473戸が完成し、残る33戸は8月末までに完成する予定だ。公費解体は2499件の申請に対し、解体に着手したのは382件、完了したのは98件にとどまっている。
ーー地震から半年が経って、今の七尾市の課題は何だと考えるか?
発災から半年が過ぎたが、避難所に50名弱の方が避難されている。そういう方が一日も早く仮設住宅に入って日常生活を取り戻すことが重要。その後再建されたい方は災害公営住宅に入って、本当の日常生活を取り戻していただく、それが重要だと考えている。一方で、能登のシンボルとも言える和倉温泉が一日も早く復旧すること。県や国にも要望し一日も早い復旧を目指している。またようやく公費解体も進みだしたので、これを加速化していくことがこれからの課題。
ーー公費解体のスピード感についてはどのように考えているか?
公費解体は税金を使って行う解体。様々な法的な手続きを踏まなければいけない。り災証明の判定があったり、法的な要件を満たさなければいけない。その後コンサルの見積もりがあったり、事業者の設定や所有者との打ち合わせが必要になってくる。災害廃棄物を処理するための仮置き場の設置も重要になってくる。それらが全て整ったうえで解体が進むので、少し時間がかかると思っている。スピード感については職員も事業者もまだまだ頑張れると思っているので、あらゆる手段を講じてスピード化を図っていきたい。早くできるという意味では自費解体という制度もあるので、その制度の周知もしていきたいと考えている。
ーーどのような形で公費解体の加速化を図っていくか?
解体の班を増やした。先週まで27班だったものが、今57班と30班増やした。7月中には70班。8月中には100班を目指していきたい。
