大学卒業後勤続10年で課長代理に昇進しました。役職手当が2万円は妥当ですか？
役職手当がもらえる企業の割合や役職手当の平均額について解説。
企業の規模によって役職手当の支給状況や額が異なることがわかる。
課長代理への昇進スピードや年齢についてのデータも提示。
大学卒業して勤続10年。長年頑張って、やっと課長代理に昇進し喜んだのもつかの間、期待していた役職手当は2万円。ほかの会社では、課長代理の役職手当はいくらもらっているのか、気になってしまう方もいるでしょう。
そこで今回は、役職手当がもらえる会社の割合、課長代理やそのほかの役職手当の平均などについて、ご紹介します。
昇進して役職が付くと「役職手当」がもらえる企業があります。しかし、一般的にどの企業でも役職手当がもらえるわけではありません。
厚生労働省中央労働委員会の「令和3年賃金事情等総合調査（確報）」によると、調査した166社中90社、54.2％の企業で役職手当が支給されていました。
なお、役職手当を採用していない残り76社のうち、45社は役職手当を付与しない代わりに、基本給で差を付けています。そのため、昇進しても一切給与が増えないのは166社中31社で、全体のおよそ18.6％でした。
ただし賃金事情等総合調査の対象企業は、介護事業所以外の企業が資本金5億円以上、かつ労働者1000人以上の大企業、介護事業所は運営主体が社会福祉法人の施設で労働者が100人以上の企業のみです。規模の小さい会社は調査対象となっておらず、場合によっては、さらに多くの企業で役職手当がないことも考えられます。
役職手当がつく企業では、課長代理やそのほかの役職にいくらくらいの手当を支給しているのかも表1で確認してみましょう。
※厚生労働省中央労働委員会「令和3年賃金事情等総合調査（確報）」を基に筆者作成
表1のデータも、企業規模の大きい会社が対象となっており、課長代理の役職手当は3万9800円と、2万円のおよそ倍の額です。係長級でも、2万4000円であることから、企業規模の大きい会社で課長代理の役職手当が2万円であれば、平均よりは低い額といえるでしょう。
勤続10年といえば、大学卒業の場合32～33歳。この年齢で、課長代理に昇進するスピードとしては、平均と比較して早いのでしょうか？遅いのでしょうか？
厚生労働省の令和3年賃金構造基本統計調査によると、部長・課長・係長の平均年齢と賃金（所定内給与額）は、表2のようになります。
