発がん性指摘のPFAS、水道水は安全か 高濃度の岡山では血液検査、国は全国調査着手
政府がＰＦＡＳ（ピーファス）の水道水汚染実態を把握するため全国調査に乗り出した。ＰＦＡＳは有機フッ素化合物で発がん性が指摘され、国内でも検出されており、欧米では規制が厳しい。日本の水道水の暫定目標値は低いが、対応不備が指摘されている。
ＰＦＡＳは自然界で分解されず、生物に蓄積されやすい。欧米では飲料水規制が強化されており、日本も暫定目標値を設定。作用メカニズムは不明だが、フィルターや活性炭で除去可能である。
岡山県吉備中央町では非常に高濃度のＰＦＯＳとＰＦＯＡが検出され、健康への影響が懸念される。住民団体が活動し、給水制限と配水対応が行われている。
発がん性が指摘される有機フッ素化合物「ＰＦＡＳ（ピーファス）」の汚染実態を把握しようと、政府が水道水の全国調査に乗り出した。米国が今年４月、世界的にも厳しい水準の飲み水の濃度基準を設定するなど、各国で対策の強化が進んでいる。国内ではこれまで、水道水や河川などで国の暫定目標値を超える濃度のＰＦＡＳが検出され、各自治体からは、国の対応の不備を指摘する声も上がっている。
■フィルターで除去可能
ＰＦＡＳは自然界ではほぼ分解されず、生物の体内に蓄積されやすい。撥水（はっすい）、撥油の性質があるためフライパンのコーティング、半導体製造などの工業プロセスにも使われてきた。有害性が明らかになり、欧米では飲料水の規制を強化。米環境保護局は今年４月、ＰＦＡＳの代表的物質であるＰＦＯＳとＰＦＯＡについて、１リットル当たり計７０ナノグラム（ナノは１０億分の１）としてきた勧告値を、順守の義務もある各４ナノグラムの規制値に改めた。
日本では、水道水や河川の暫定目標値について、ＰＦＯＡとＰＦＯＳの合計で１リットル当たり５０ナノグラムとしている。ＰＦＯＳは平成２２年、ＰＦＯＡは令和３年に輸入や製造が原則禁止され、その後ＰＦＨｘＳも追加された。
群馬大の鯉淵典之副学長（環境生理学）は「人体にどういう影響があるのか、実際には作用メカニズムが分かっていないのが現状」とした上で、国の水道水の調査について、「重要なのは高濃度の汚染源を特定することと、数値を集め公開して国民の信用を得ることだ」と指摘。住民らに対しては、「水道水のＰＦＡＳは活性炭やフィルターで対応できる。皮膚からは吸収されないから、風呂や洗い物に利用しても問題はない。パニックにならず正確な情報に基づいて恐れるべきだ」と説明する。
■使用済み活性炭から地下水混入か
「非常に高濃度で驚いたし、健康に影響はあるだろうと思った」。岡山県吉備中央町で昨年発足した住民団体の小倉博司代表は、そう振り返る。
昨年１０月、同町の円城浄水場で、ＰＦＯＳとＰＦＯＡが国の暫定目標値を大きく超える１リットル当たり１４００ナノグラム検出されたことが判明した。町は同浄水場の給水区域の住民（５２２世帯約千人）に使用制限を呼びかけ、給水車などによる配水を実施した。
