アルコール健康被害4億人　WHO、若者飲酒に懸念

AI要約

WHOが発表した報告書によると、2019年に飲酒による健康被害を受けた15歳以上の人口は4億人に上ったと推計されている。

特に15～19歳での飲酒経験が高いことから、社会通念による飲酒の容認が健康被害を引き起こしている可能性に懸念が示されている。

アルコール消費量は微減しており、特に旧ソ連諸国や欧州地域、北米・南米地域での消費量が多く、健康被害に苦しむ人口も高いことが報告されている。

　【ジュネーブ共同】世界保健機関（WHO）は25日、飲酒によるアルコール依存症など健康を害した15歳以上の人口が2019年に世界で推計4億人に上ったとする報告書を発表した。15～19歳で飲酒経験がある人の割合が「受け入れがたいほど高い」と懸念。飲酒を容認する社会通念により、引き起こされる健康被害が軽視されていると指摘した。

　WHOは新型コロナウイルス感染拡大の影響で、今回は20～22年のデータをまとめられなかったとしている。

　報告書によると、19年の1人当たりの年間アルコール消費量（純アルコール換算）は5.5リットルで10年の5.7リットルから微減した。20年については、新型コロナの影響を受け、19年に比べ10.1％減の4.9リットルと推測した。

　消費量は旧ソ連諸国や欧州地域、北米・南米地域で多く、両地域では健康被害に苦しむ人口比が他の地域よりも高かった。最も消費量が多い国はルーマニアで17.0リットル。米国は9.6リットル、日本は6.7リットルだった。