所得税・住民税から「合計4万円」の定額減税、食品・光熱費の値上げ…6月から変わる「お金」にまつわることは？ 専門家が解説
6月から始まった定額減税について解説。家計への影響や対象者、効果について指摘。
光熱費の値上げについて解説。電気代や補助金の影響、値上がりの具体的な数字を紹介。
暑い夏に向けての電気代の増加が家計に与える影響について指摘。
モデル・タレントとして活躍するユージと、フリーアナウンサーの吉田明世がパーソナリティをつとめるTOKYO FMのラジオ番組「ONE MORNING」（毎週月曜～金曜6:00～9:00）。5月30日（木）放送のコーナー「リポビタンD TREND NET」のテーマは「定額減税や光熱費の値上げ、6月から変わること」。情報社会学が専門の城西大学 助教・塚越健司さんに解説していただきました。
物価高の影響を受ける国民への支援策として、6月から「定額減税」が始まりました。一方で、光熱費や食品などの値上げ、新たな税の徴収も始まるなど、家計への負担も増えそうです。そこで今朝は「6月から変わること」について塚越さんに解説していただきました。
ユージ：塚越さん、まず大きいのが“定額減税”ですね。
塚越：そうですね。給与などにかかる所得税が3万円、住んでいる自治体に収める住民税が1万円＝「計4万円分」が減税され、そのぶん手取りが増えるというものです。納税者本人のほか、配偶者などの扶養家族も対象なので、夫婦と子ども2人なら4人分、減税額は4万円×4で16万円になります。ただし、年収2,000万円を超える方や海外に住んでいる扶養家族は対象外になります。
所得税と住民税で減税の方法が異なっていて分かりづらく、所得が低い人ほど減税が複数回に分散されることになるので、効果を実感しにくいといった点もあります。
定額減税を目玉政策にしていた岸田政権は、給与明細に減税額を記載することを企業に義務付けたことが問題になりました。ただでさえインボイス制度などで事務が大変になっているなかで、さらに手間が増えることになります。今回の定額減税の予算は3兆円を超えるので、効果があったのかどうかといった検証は絶対必要です。
ユージ：続いて気になるのが、光熱費の値上げです。
塚越：まず電気代ですが、これは以前も番組で取り上げた「再エネ賦課金」の引き上げで、4月から値上がりしています。さらに、電気やガスは政府がこれまで補助金を出していましたが、これが5月使用分、つまり6月の請求から補助がほぼ半分になります。そのため来月は平均的な家庭でおよそ357～585円の値上がりになります。
さらに6月使用分、つまり7月の請求からは補助が廃止されるので、電気代・ガス代は値上げ。特に電気は、大手電力10社全てで大幅に値上がりとなり、6月の使用分が去年の同じ月と比べて、標準的な家庭だと関西電力や九州電力で4割を超える値上げになります。他の電力会社でも、少なくとも10数％は値上げとなります。これから暑くなってくるので、電気代の家計への負担は厳しいです。
ユージ：補助がなくなるだけでなく、値上がりもするんですね。今年の夏も暑くなると予想されていますが、電気代の値上がりは、かなり家計に響きそうですね。
