Meta、誤情報拡散防止に向けた第三者ファクトチェックプログラムを日本展開--リトマスと提携

　Metaは日本時間の9月2日、FacebookやInstagram、Threads上での誤情報拡散防止に関するさらなる取り組みの一環として、第三者によるファクトチェックプログラムを日本で開始すると発表した。

　Metaのファクトチェックプログラムは、2016年から世界60以上の言語で活動する約100の団体に拡大。日本においては、ファクトチェック専門メディア「リトマス」を運営している、一般社団法人リトマスと提携してプログラムを展開する。リトマスのメンバーは、日本の文化的背景やニュアンスを理解しており、こうした専門家がコンテンツが正確かどうかを確認し、判定を行うという。

　リトマスは、世界各国のファクトチェックメディアから成る中立的な連合である、国際ファクトチェックネットワーク（IFCN）の加盟団体として認定されている。IFCNは、ファクトチェックを実施するすべての加盟団体に、一連の原則を遵守することを義務付けており、Metaのファクトチェックパートナーはすべて、中立組織であるIFCNまたは、欧州ファクトチェック基準ネットワーク（EFCSN）の認定を受けているという。

　第三者ファクトチェックプログラムでは、独立したファクトチェッカーが、一次情報源へのインタビュー、公開データの調査、写真や動画などのメディアの分析を含む独自の記事を通じて、情報の正確性を審査、評価を行う。Metaのプラットフォーム上のコンテンツを「虚偽（False）」、「改変（Altered）」、「一部虚偽（Partly False）」と評価した際には、コンテンツの配信と閲覧者を減らし、ラベルを付け、シェアしようとする人に通知も行われる。また誤情報を繰り返し配信するページ、グループ、プロフィール、ウェブサイト、アカウントに対しては、配信数の抑制などの制限措置を実施するという。加えて、ファクトチェッカーによって「虚偽、改変、一部虚偽」と評価されたコンテンツを含む広告も却下するとしている。

　なお、ファクトチェッカーがMetaのアプリケーションから直接コンテンツやアカウント、ページを削除することはないという。また、個人的な表現や意見などのコンテンツ、政治家による発言は、ファクトチェックの対象にはならないとしている。

　Metaのサービスにおいては、コミュニティ規定を通じてポリシーを設定し、日本を含む世界中で一貫して適用しているが、ファクトチェックプログラムとは別の取り組みという。Metaの規定に違反しないものの、独立した第三者ファクトチェッカーに虚偽と判定されたコンテンツについて、その拡散を抑えるものとしている。