X/Twitterで災害時の偽情報拡散リスク、SNS利用者の真偽判断力に課題が浮上

被災地に届けたい一心で拡散した情報がフェイクだったとしたら…。偽情報を見分ける自信がある人はどの程度いるのでしょうか。今回は、モバイル社会研究所が8月29日に公開した「災害情報のSNSでの取り扱いに関する調査」の結果をご紹介します。

モバイル社会研究所は、全国の15歳～79歳の男女8991人を対象に、「災害情報のXでの発信・拡散に関する調査」を実施しています。

まずは、「Xで災害情報を発信・拡散した経験と偽情報を見分ける自信」の関係について調査。すると、災害時にXを利用して災害に関する情報を「発信・拡散したことがある」と回答した人は857人で全体の約10％でした。

また、災害時のフェイクニュース・デマなど偽情報を見分ける自信があるか尋ねたところ、「自信がある」「やや自信がある」と回答した人は全体で25％、「発信・拡散したことがある」と回答した人の中では51％という結果となりました。

災害情報の発信・拡散をしたことがある人は、ない人と比較して「偽情報を見分ける自信がある」と回答する割合が高い傾向にあるようです。

前設問の結果を、“Xを利用して災害に関する情報を発信あるいは拡散を行った経験が多い10～20代”に絞って見ていくと、「発信・拡散をしたことがある」と回答した人の中で、「偽情報を見分ける自信がある」と答えた人の割合は56％に。全体では33％と、いずれも全年代を対象とした調査結果よりも高い割合となりました。

SNSの投稿を日頃から見慣れていることが、災害時の情報の取り扱いに対する自信につながっているのかもしれません。

偽の情報を発信したり拡散したりしないためには、行動に移す前に「ファクトチェック」などを行い、情報に間違いがないかどうか確かめる必要がありま。そこで、Xで災害情報を発信または拡散した経験がある人の中に「ファクトチェック」を知っている人がどのくらいいるのかも調査しています。

Xで災害情報を発信・拡散した経験とファクトチェックの理解の関係性を見てみると、「発信・拡散をしたことがある」と回答した人のファクトチェックの理解度は、「聞いたこともあり、内容も理解している」「聞いたことがあり、意味もなんとなくわかる」を合わせた47％で、半数に満たない結果になりました。

全体では「ファクトチェック」の理解度は37％とさらに低かったため、発信・拡散前にチェックをしていない人は多そうです。