# 地域課題

データ分析を通じて地域の課題発見に取り組んできた愛媛県立三崎高校の生徒たち。人口減少対策をめぐって2つのテーマが浮かび上がりました。伊方町にある県立三崎高校では、「STNet」の常務取締役で、伊方町の町政アドバイザーを務める田口泰士さんを講師に招いて、地域の課題解決を考える授業を

　UB Venturesは7月3日、地域金融機関9行と「地域課題解決DXコンソーシアム」を発足したと発表した。地域の企業とスタートアップをつなぎ、人手不足に悩む建設、製造、物流、教育、医療などの分野で生産性向上を目指す。　UB Venturesは、スタートアップの海外進出なども支

　地域金融機関が核になって地域企業とデジタルトランスフォーメーション（DX）を強みとするスタートアップ（新興企業）の橋渡しに面的に取り組む新たな枠組み「地域課題解決DXコンソーシアム」が3日、発足した。日本の社会課題を解決するスタートアップへの投資・成長支援を行うベンチャーキャピタリストチーム

兵庫県明石市で、地域の課題について、市長が直接市民と意見交換するタウンミーティングが開かれました。6月22日、明石市の二見エリアで開かれたタウンミーティングには、住民や通勤通学で利用する人など39人が参加しました。明石市の丸谷市長は就任直後の2023年5月から、障害

　和歌山県は地域課題の解決に一緒に取り組んでもらう人材として、振興局ごとに「地域おこし協力隊」を募集している。県による地域おこし協力隊募集は初めて。担当課は「外からの視点で、地域課題解決のアイデアを出し、情報発信などの技術を生かして活動していただきたい」と話している。　本年度から

　西和賀町と金ケ崎町の県に対する2024年度要望は20日、北上市芳町の北上地区合同庁舎分庁舎で行われた。西和賀は県立西和賀高校の2学級化など、金ケ崎は雪対策の財政支援などを要望し、課題解決に向けて一層の連携を図るよう県に協力を求めた。　要望は1時間ずつ行われ、西和賀町は内記和彦町

自然災害の多い日本において、防災の意識は大事。HugKumデスクKの子どもたちが通う小学校でも、先日も防災の授業があり、保護者への引き渡し訓練があったばかりです。北から南まで、日本全土で大小さまざまな地震が起きている中、家族で知っておきたいことはなんなのか、専門家に詳しく聞いてみ

日本銀行松山支店の新たな支店長に佐々木仁さんが着任しました。佐々木さんは東京都出身の５２歳で、１９９６年に日本銀行に入行後企画局参事役などを歴任し、国内外の経済の調査などに携わってきました。１９日の着任会見では「愛媛は東中南予で産業のバランスがとれ競争力のあるサービスなどを持って

グーグルは、産学連携で生成AI（人工知能）を活用した地域課題の解決に乗り出す。グーグルは、東京大学の研究室とタッグを組み、地域課題の解決に向け生成AIを活用した、新たなサービスを無償で始めると発表した。都道府県ごとにAIモデルを開発し、AI関連の人材育成も支援すると

　太平洋に面した鹿児島県肝付町で移住者が増えている。2年連続で増加し、昨年度は100人を超えた。後押しする移住サポートセンターの責任者、仲西康至さん（58）に、外から人を呼び込む取り組みを聞いた。　――サポートセンターが新設されたのが2022年度。結果が出始めている。

　政府の国家戦略特区諮問会議は４日、規制緩和を地域限定で先行実施する「地域課題解決連携特区（連携絆特区）」に、長崎・福島両県と宮城・熊本両県の二つの特区を指定することを決めた。長崎県ではドローンの飛行規制が緩和され、有人地帯でドローンを目視外で飛ばす「レベル４飛行」の許可が受けやすくなる。県は

　大分県内最大の歓楽街・大分市都町で、閑散とした日中ににぎわいをつくろうと、大分大経済学部の学生が1日、昼間のスナックを借りて月に1回開く喫茶店「cafe　lantern（カフェ　ランタン）」をオープンさせた。町でスナックなどを経営する女性らでつくる「華都会」が協力。関係者は「若者が訪れるきっ

　秋田県湯沢市で産業用資材などの縫製業を営む佐藤縫製は、創業3代目の黒澤理紗さんが中心となり、惣菜を製造して移動販売をする新規事業を始めたところ、好調な滑り出しを見せています。当初、事業再構築補助金を申請するにあたり「突拍子もない事業を始めると見られかねない」と感じましたが、経営相談窓口の湯沢

　兵庫県芦屋市の高島崚輔市長（２７）が就任して初めて購入した備品はホワイトボードだった。その理由は、今につながる原体験にある。灘中２年の終わりに起きた東日本大震災。あの時ほど無力感に襲われたことはないという。　神戸市東灘区にある灘中高は阪神・淡路大震災の避難所となり、遺体安置所に

　北陸電力と北陸電力送配電、富山大は２２日、産学連携の推進に関する包括連携協定を締結した。共同研究や人材交流を通して、カーボンニュートラル（脱炭素）社会の実現と多様化する地域課題の解決に取り組む。　北電はこれまでも富山大に先端電力システム共同研究講座を開設するなど産学連携を進めて

温暖化ガスの排出量実質ゼロとする「カーボンニュートラル」の実現に向けて、共同研究などを一体的に進めようと富山大学と北陸電力グループが包括連携協定を結びました。包括連携協定を結んだのは、富山大学と北陸電力および北陸電力送配電で、22日に調印式を行いました。富山大学と北陸電力グループ

　神島高校（和歌山県田辺市文里２丁目）で地域について考える集中講座「神島塾」の第３期が１７日、開講した。８月まで全６回の講座を通じ、受講生が地域の小さな困り事を解決するビジネス案を作る。　神島塾は、学年や学科を超えて参加できる課外活動。第３期は１～３年生の２０人が受講している。地