2025年4月施行「65歳までの雇用確保の義務化」「70歳までの雇用確保の努力義務化」は知ってますか？
エン・ジャパンが実施したアンケート調査によると、2025年4月から継続雇用を希望する「65歳までの雇用確保」が全企業に義務化されることについて多くの人が認識しており、賛成の声も多い。
高年齢者が働く不安や理由、転職先選びの要素などについても調査結果が示されており、企業の高年齢者雇用措置が転職に影響することも明らかになっている。
調査は35歳以上のユーザーを対象にインターネットで実施され、引退年齢の変化や雇用形態に関する法改正が企業や個人に与える影響について示唆を与えている。
求人情報メディア・人材紹介サービスなどのエン・ジャパンが実施した「65歳までの雇用確保の義務化」に関するアンケート調査によると、2025年4月から継続雇用を希望する「65歳までの雇用確保」が全企業に義務化されることについて、「よく知っている」は14%、「概要だけ知っている」は45%で、回答者の59％が「知っている」と答えた。
「70歳までの雇用確保」の努力義務化については、「よく知っている」が11%、「概要だけ知っている」が36%で、全体の47%が「知っている」と回答している。
「65歳・70歳までの雇用確保」について、88％が「賛成」（賛成48%、どちらかといえば賛成40%）と回答。「何歳まで働きたいか」聞いたところ、「66歳～70歳まで」が35%、「61際～65歳まで」が29%で、61歳から70歳までが全体の64%を占めた。「71歳以上」は24%、「60歳まで」は12%だった。
「61歳～65歳まで」「66歳～70歳まで」「71歳以上」まで働きたいと答えた回答者に、その理由を聞いたところ、「健康・体力維持のため」「年金だけでは生活できないから」が各15%、「定期収入を得られる期間が延びるから」が14%、「社会参加を継続できるから」が13%などとなった。
高年齢者として働くことへの不安については、「自身の健康、体力がもつか」が20%、「希望する条件で働くことができるか」が17%、「自身のモチベーションが維持できるか」「転職する場合、採用されるか」が各13%だった。
転職先を決める上で企業の「高年齢者雇用確保」の措置が影響するかについては、54％が「影響する」と回答。年代別に見ると30歳代は34％で、60歳代は2倍近い66％。年代が上がるごとに影響度合いが高まっている。
どのような措置を講じている企業に転職したいかについては、「定年の引上げ」の34％が最多で、「継続雇用制度の導入」が33%、「定年の廃止」が23%などとなっている。
2013年施行の高年齢者雇用安定法により、2025年4月からすべての企業で「65歳以上の雇用確保」が義務化。65歳までの「定年引上」「継続雇用制度の導入」「定年廃止」のいずれかの雇用確保措置が全企業の義務となる。
□ 調査概要
・調査方法：インターネットによるアンケート
・調査対象：「ミドルの転職」を利用する35歳以上のユーザー
・調査期間：2024年5月11日～7月8日
・有効回答数：3059人
