ジェンダー不平等の解消のために企業が行っている施策、1位は「ハラスメント教育」【月刊総務調べ】
調査によると、多くの企業で役員や管理職における男女比率が偏り、昇進機会にも男性が優位な状況が報告されている。
また、給与の不平等を感じる人もおり、その多くが給与の不平等を是正する取り組みが行われていない現状が浮き彫りになっている。
ジェンダーバイアスを感じる人も多く、企業の半数以上がジェンダー平等を掲げているものの、実施の必要性を感じている人が大半を占めている。
月刊総務は、「職場のジェンダーギャップ」に関する調査結果を発表した。『月刊総務』読者、「月刊総務オンライン」メルマガ登録者など113人が回答している。
まず自社の状況について聞くと、「役員や管理職の男女比率」については89.4%が「男性が多い」、「昇進・昇格の機会の男女差」については「男性がとても優位」31.0%、「男性がやや優位」28.3%と回答した。
「男女で給与の不平等があると感じるか」と聞くと、「男女差はない」61.1%が最多だが、「男性がやや優位」20.4%、「男性がとても優位」17.7%がそれに続く。「女性がやや優位」は0.9%にとどまり「女性がとても優位」はゼロだった。
なお「給与の不平等がある」と回答した44人に「給与の不平等を是正する取り組みをしているか」を聞くと、約8割が「していない」と回答したという。そのほか「業務分担に性別が考慮されていると思うか」については「はい」54.9%だった。「教育の機会に男女差があると感じるか」については「ない」81.4%だった。
「会社全体としてジェンダーバイアスを感じることがあるか」を聞くと「とても感じる」13.3%、「やや感じる」41.6%で、計54.9%が感じたことがあった。「総務の仕事のなかでジェンダーバイアスを感じることがあるか」と限定すると、「とても感じる」10.6%、「やや感じる」26.5%と3割台まで減少する。具体的には秘書職や庶務的な仕事にあてられる女性が多いようだ。
また「会社としてジェンダー平等を掲げている」という企業は46.0%で、「掲げていない」をわずかに下回った。一方で「ジェンダー不平等を解消するための施策を実施する必要はあると思うか」を聞くと、「とても必要」30.1%、「やや必要」42.5%と、計72.6%と7割以上が実施の必要を感じていた。
そこでジェンダー平等を掲げている52企業に対し「どんな施策を行っているか」を聞くと、「ハラスメント教育」73.1%がもっとも多く、「男性育休取得率の向上」69.2%、「働き方の多様化」63.5%と続いた。
・【調査対象】『月刊総務』読者、「月刊総務オンライン」メルマガ登録者他
・【調査方法】Webアンケート
・【調査時期】2024年4月10日～18日
・【有効回答数】113件
