AIに学ばせる音声データを認証する団体設立へ 声優ら対価支払い
AIに学ばせる音声データを認証する団体が来月にも設立される。AI開発者が質の高いデータを購入し、声優らにも対価が支払われる仕組みだ。また、AI開発と知的財産の保護に貢献する先駆的な取り組みとなる。
設立される団体は「日本音声AI学習データ認証サービス機構（AILAS）」であり、AI開発者が安心してデータを購入できる仕組みを提供する。AIと知的財産の保護について内閣府の有識者検討会も技術や契約の視点を組み合わせる必要性を強調している。
AILASの仕組みでは、声優個人や事務所がまとめた音声データに「登録認証」のラベルを付与し、出元の透明性や権利関係を確認する。この取り組みによりAI開発者と声優の両者が利益を得ることができる。
AI（人工知能）に学ばせる音声データを認証する団体が来月にも設立される。25日に会見した団体によると、国内初だという。AI開発者は、認証を受けた質の高い安全なデータを購入することができ、声優らにも対価が支払われるようになる。データの追跡や透明性の確保につながるため、AI開発と知的財産の保護という点からも先駆的な例となりそうだ。
この団体は一般社団法人「日本音声AI学習データ認証サービス機構（AILAS）」。研究者や弁護士が中心となって設立する。
AIと知財の保護をめぐっては、内閣府の有識者検討会が5月、中間とりまとめを発表した。そこでは、著作権法などの法令以外に技術や契約といった視点を組み合わせることを強調している。
著作権法では保護されない声優らの声については、今後の課題として、他の法律でどの程度保護できるのかを整理するとした。ただ、すでに「AIカバー」などが個人の趣味を超えてネット上にあふれており、声優らからは対応を求める声があがっている。AILASの事業は、法整備を待つだけでなく、「契約」によって声優の利益を守ろうとする取り組みの一環といえる。
AILASの仕組みはこうだ。声優個人や事務所がまとめた音声データを確認して「登録認証」のラベルをつける。音声データの出元の透明性や権利関係についてお墨付きを与える形となる。これによりAI開発者側は、安心してデータを購入でき、声優側も対価を得られる。
AI開発者の作った学習モデルや、モデルを元に作られた製品・サービスにもラベルを与える。利用者の安心につなげたいという。（田島知樹）
