# 知的財産権

国立社会保障・人口問題研究所が最新の将来推計人口を発表し、大きな話題になった。50年後の2070年には総人口が約8700万人、100年後の2120年には5000万人を割るという。ただ、多くの人が「人口減少日本で何が起こるのか」を本当の意味では理解していない。そして、どう変わればい

トランプ元大統領モデルのスニーカーを製造するメーカーは米国時間7月1日、偽造品を販売するオンライン業者を相手取る訴訟を起こした。この限定版スニーカーは、発売後の数時間で完売していた。製造元の45Footwearは、アリゾナ州の連邦裁判所に提出した訴状で、偽造品の販売の禁止やこの偽

　人気ゲームのロゴをウェブサイト上で無断使用したとして商標法違反容疑で逮捕された中国籍の男女3人について、横浜地検は2日、不起訴処分とした。　理由は明らかにしていない。　3人は2021年12月～23年6月、運営するウェブサイトで、商標登録されているオンラインゲーム「

　写真素材などの販売事業を展開するピクスタ（東京都渋谷区）は7月1日、AI学習に使用されるデータを提供する海外6社と共同で、知的財産権保有者の利益保護を目的とした業界団体を立ち上げたと発表した。　団体名は「Dataset Prioviders Aliance（以下、DPA）」。米

【06月29日 KOREA WAVE】中国の通販サイト「アリエクスプレス（AliExpress）」に入店した業者が、韓国最大のオンライン小売「クーパン」のロケット配送だけでなく、ネット大手ネイバーやクーパンなど他のeコマースプラットフォームの検索順位、評点イメージまで使用していることが確認され

　中国のEC企業SHEINが、英国でIPOに向けた準備を進めており、評価額は日本円で約10兆円強になるとも伝えられている。SHEINが「脱中国化」したとの報道もあるが、本当なのだろうか。むしろ、SHEINの戦略は中国の経済政策に見事に合致する。ただ、労働者の酷使や、ユニクロから「デザイン盗用」

　【ニューヨーク共同】全米レコード協会（RIAA）は24日、ソニー・ミュージックエンタテインメントなどの大手レコード会社が、音楽を生成する人工知能（AI）の開発企業2社を著作権侵害で提訴したと発表した。AIの学習のために音楽が無許諾で使われているとして、利用の停止と損害賠償を求めている。

　AI（人工知能）に学ばせる音声データを認証する団体が来月にも設立される。25日に会見した団体によると、国内初だという。AI開発者は、認証を受けた質の高い安全なデータを購入することができ、声優らにも対価が支払われるようになる。データの追跡や透明性の確保につながるため、AI開発と知的財産の保護と

Katie Paul[２１日 ロイター] - 出版社が自社コンテンツを生成ＡＩ（人工知能）システムに使われないよう共通で導入している対策を、複数のＡＩ開発企業が回避していることが分かった。米新興ライセンス企業が出版社に送った書簡で明らかになった。対策は、ネッ

最近中国本土では、公式ライセンスを受けてオフィシャル的に開発された日本のIP作品が増えてきています。しかし、平成の頃には何かと「パクリ大国」として多くの媒体で話題にされ、日本の知的財産を侵害しているようなニュースも散見されていました。現在ではそうした傾向も目減りして、自国の魅力的

　宇宙輸送サービスの提供を目指すインターステラテクノロジズ（北海道広尾郡）が成層圏から撮影した地球の写真を、中国の宇宙開発企業が無断使用した可能性がある。インターステラテクノロジズの稲川貴大代表が、自身のXアカウントで指摘した。　稲川代表は11日、中国OrienSpaceが開発中

出版社、放送局、映画会社などで組織し、日本のコンテンツの海外展開促進と海賊版対策活動を行う一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構(CODA)は、無許諾で辞書データを提供していた中国のサイト「Sora」が4月25日に閉鎖されたことを確認した、と6月10日発表した。メインページと辞書検索機能のペー

アニメーション制作会社のガイナックスが、去る5月29日に東京地方裁判所に会社破産の申立を行い、受理されたことを公式サイトで明らかにした。またガイナックスの発表を受け、庵野秀明が代表取締役社長を務めるカラーがコメントを発表した。1984年、「王立宇宙軍 オネアミスの翼」の制作を目的

　（株）ガイナックス（TDB企業コード：983144302、資本金1000万円、登記面＝杉並区高円寺南4-7-3、代表神村靖宏氏）は、5月29日に東京地裁に自己破産を申請した。　当社は、1984年（昭和59年）12月に設立されたアニメーション制作会社。過去、庵野秀明氏が所属し、過

　映画監督の庵野秀明氏（64）が代表取締役社長を務める映像制作会社「カラー」が7日、同社の公式サイトを更新。同日に破産を報告したアニメ制作会社「ガイナックス」についてコメントした。　以下、カラー社の報告全文　ガイナックス公式サイトで発表された破産手続きに関する表明を

政府は5年ぶりに「クールジャパン戦略」を改定し、日本文化の関連産業の成長に向け、2033年までに50兆円の海外展開を目指すと表明しました。岸田総理「コンテンツ産業の国際競争力の強化、インバウンド誘致、農林水産物食品の輸出、地域の魅力発信等の横断的な取り組みを推進しま

　サムスン電子でIPセンター長と副社長を務めていた安昇晧（アン・スンホ）氏が30日、社内から特許関連の資料を外部に持ち出した容疑で身柄を拘束された。　ソウル中央地裁のナム・チョンギュ令状専門部長判事は同日、安氏に対する令状実質審査を行い「証拠隠滅の恐れがある」として令状を出した。

　政府は28日、作者の著作権を侵害したり収益を奪ったりする漫画やアニメの海賊版サイトへの対策を公表した。海外の捜査当局との連携強化やプラットフォーマーと呼ばれる巨大IT企業を念頭に接続遮断や削除対応の迅速化を盛り込んだ。　こうした対策を政府の知的財産戦略本部が6月上旬に取りまとめ

知的財産のデジタル化を踏まえ、今年4月から、改正不正競争防止法が施行されました。ブランド品を模倣した「服」をメタバースなど仮想空間でアバターに着せると、違法になる可能性が明示されています。改正のポイントを解説します。改正のポイントは大きく2点です。 1．ブランド・デ

　「X」をはじめ、インスタグラム、フェイスブックといったSNSなどに自身が好きなアイドルの顔画像、漫画やアニメキャラの画像を使用している人は少なくないと思います。そこで、知的財産権に関する業務を行う弁理士の永沼よう子さんに違法性がないのか、聞きました。Q,ずばり、SNSの自身のア