# 経済支援

　岸田政権が、今年の秋にも年金生活者に対して経済的な支援を行うことを打ち出している。例によって、財源を調達してからの議論ではなく、赤字国債の発行による財源調達と考えられているが、このままでは日本の財政はそう遠くない将来には、危機的な状況に陥るのではないか……。それほど、日本の財政規律は緩みっぱ

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は19日午前3時（日本時間同）ごろ、北朝鮮の首都・平壌に到着した。金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記が出迎えた。未明という時間にもかかわらず、金氏は空港で赤いカーペットの上に立ってプーチン氏を待った。プーチン氏が専用機から降り立つと、金

　【ファサーノ共同】先進7カ国首脳会議（G7サミット）の首脳声明は、制裁で凍結したロシア資産を活用し、ウクライナに500億ドル（約7兆8千億円）を提供することを決めたと表明した。

イタリアでG7サミット＝主要7か国首脳会議が開幕し、ウクライナ支援に関する議論が行われました。中継です。ゼレンスキー大統領も参加して行われたウクライナ支援に関する議論の焦点は、40兆円を超えるロシアの凍結資産の活用方法です。具体的には、年間で5000億円ほど生まれる運用益を活用す

　第二地方銀行協会の藤原一朗会長（名古屋銀行頭取）は13日の就任記者会見で「お客さまに寄り添って経営改善や事業再生に取り組んでいく」と述べ、地域経済が力強く成長していけるよう中小企業の支援に力を入れていく方針を示した。　　日銀は3月にマイナス金利政策を解除し、大規模

　九州豪雨で被災した熊本県の人吉・球磨地域特産の球磨焼酎に、新ブランド「KUMA　SPIRITS　AND　BOTTLERS」が誕生した。複数の蔵元の焼酎をブレンドし、低アルコールの商品を中心に展開する。第1弾となる4種類の銘柄を20日から販売し、国内外での新たな販路の開拓と付加価値の向上を目指

　鹿児島県南九州市がLINE（ライン）の公式アカウント登録者を増やそうと、飲食店などで使える割引クーポンを配布する計画を立てている。ガソリンなど日常に必要な商品も購入できるようにして、市民約3万2000人の大半が登録することを目指す。ただクーポン目当てに登録する市外在住者も出るとみられ、事業費

　東京都企業立地相談センターは、かばん、小物などの企画・製造・販売を手掛けるsion works（シオンワークス）に取材を行い、その内容を東京都企業立地相談センターホームページで6月3日に公開した。●次は「膝上ノートPC作業」を快適にするビジネスバッグ　子どもの頃か

親を扶養する最後の世代であり、子どもの扶養を受けられない最初の世代になるとされる韓国の１９６０年代生まれの３人に１人は自分自身が孤独死すると懸念しているという調査結果が出た。財団法人「ケアと未来」は３日、韓国リサーチに依頼して先月８～１５日に満５５～６４歳の１９６０年代生まれ９８

「下流老人」「老後破産」…なんとも辛い言葉が多くなった昨今。老後に必要なお金、貯められているでしょうか?　厚生労働省『令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況』などとともにみていきます。東京都内に住む、40代独身・一人っ子男性のAさんは、近年ますます両親の老後に対する不安を抱

　能登半島地震が発生して6月1日で5カ月です。政府は、被災地の復旧・復興を支援するため、石川県の復興基金の財源として520億円の拠出を表明しました。「液状化対策事業、宅内配管修繕事業、住宅再建利子助成事業等の住民のニーズに沿ったきめ細かな事業を支援します」（岸田総理大臣）

　岸田文雄首相は31日、能登半島地震の復旧・復興支援本部会合で、石川県が設置する「復興基金」の財源として特別交付税520億円を手当てする方針を表明した。基金は使い道の自由度が高く、補助金の支給要件に該当しない事業や複数年にまたぐ事業などに使えるのが特徴だ。石川県は6月、基金設置に向けた条例案を

南房総市は、原油価格や物価の高騰などで落ち込んだ地域経済を下支えしようと、市民全員に5000円分のクーポン券を配布する「がんばる地域応援クーポン券」事業を行う。500円×10枚で、市内の取扱店での買い物や飲食で使用できる。7月下旬に配布を始め、8月1日から10月31日まで使える。使用できる取扱

能登半島地震の被災地を応援しようと、イギリス・ロンドンで、石川県の日本酒を紹介するイベントが開かれた。イベントは、日本酒文化を世界に広める活動を行っている「酒サムライ」などが企画し、ロンドンにある日本政府の情報発信拠点「ジャパン・ハウス」で22日に開かれた。酒サムラ

石川県の6月補正予算案が、21日議会に内示され、能登半島地震からの早期復旧に重点が置かれた予算編成となっています。県の6月補正予算案は、一般会計の総額で742億円余りとなり、このうち能登半島地震の対応にはおよそ393億4300万円があてられています。当初予算との累計