メガソーラー「関西電力の被災想定参考に議論する必要」 奈良県有識者部会
奈良県全体の防災体制のあり方について有識者らが検討部会を開催。中核的広域防災拠点として橿原公苑と五條市が提案され、議論された。
県は災害時の死者数や応援部隊の受入必要性を指摘。橿原公苑を中核的拠点として位置付け、五條市を南部広域拠点として連携する方針を示した。
委員らからは特性の考慮や災害リスク、太陽光発電施設の影響に関する意見が出され、機能と実現性について検証が必要とされた。
奈良県全体の防災体制のあり方を議論する有識者らによる検討部会の第２回会合が２２日、県庁で開かれた。県全域をカバーする「中核的広域防災拠点」に県立橿原公苑（橿原市）を据え、県南部の中心拠点として五條市の防災拠点を位置付けて両拠点を連携・補完し合う案が県から示され、委員らが議論した。
県は資料で、災害時の県内の死者数は南海トラフ巨大地震で約１７００人、奈良盆地東縁断層帯地震で約５２００人にのぼり、被災時には多くの応援部隊や支援物資を受け入れる必要があると指摘。その際、関係機関が一堂に会して情報共有・活動調整する中核的役割の防災拠点が求められることから、県中心部に位置し京奈和道など主要幹線に近く、応援部隊が展開しやすい橿原公苑を候補として挙げた。一方、土砂崩れなどの災害リスクが高い県南部への対応については、五條市の拠点を「南部広域防災拠点」として互いに補完し合うと説明した。
委員からは「地域の特性を踏まえると２つの拠点の必要性がより強調される」「奈良は非常に多くの活断層に囲まれている。被災パターンによっては主従関係が変わることもあり得る」などの意見が出た。五條市の拠点で計画されている大規模太陽光発電施設（メガソーラー）については、「被災時に関西電力による電力供給がどの程度影響を受けるのか、関電の想定などを参考に議論する必要性がある」などの指摘があった。
委員は次回以降、２拠点に必要な機能と実現性などについて検証する。部会長ゆうの河田恵昭・関西大特別任命教授は「メリット、デメリットを定量的に評価する情報をもとに判断していきたい」と話した。
