2023年度の実質賃金 前年度比2.2％減少で2年連続マイナス 物価の伸びに賃上げ追いつかず
AI要約
2023年度の実質賃金が前年度比2．2％減少し、2年連続でマイナスになった。
厚労省の発表によると、2023年度の現金給与総額は1．3％増加したが、消費者物価指数は3．5％上昇し、賃金の伸びを上回った。
賃上げが続く中、原材料費の高騰などによる物価の上昇が大きく影響し、今後の動向に注視が必要と厚労省が指摘している。
2023年度の物価の変動を差し引いた「実質賃金」は、前の年度と比べて2．2％減少しました。物価の伸びに賃上げが追い付かず、2年連続のマイナスになりました。
厚生労働省が発表した「毎月勤労統計調査」によりますと、2023年度に労働者が受け取った現金給与の総額は月平均33万2533円で、2022年度に比べて1．3％増えました。一方、消費者物価指数は前の年度から3．5％上昇していて、現金給与総額の伸びを上回っています。
この結果、物価の影響を考慮した「実質賃金」は2．2％の減少で、2年連続のマイナスになりました。
厚労省は「賃上げが続いているものの、原材料費の高騰などを背景とした物価の上昇がそれ以上に大きい。春闘の結果が表れる今後の動向に注視が必要」としています。
