「できるだけ速やかに」と斎藤兵庫県知事、自身の疑惑再調査の第三者機関の設置時期
AI要約
兵庫県の西播磨県民局長が懲戒処分を受けた問題で、斎藤知事が第三者機関の設置を検討する意向を示した。
斎藤知事は当初は内部調査で十分と考えていたが、県議会の要請を受けて方針転換した。
文書内の疑惑に関わった弁護士についても議論が続いており、斎藤知事は適切であるとの考えを示した。
兵庫県の西播磨県民局長だった男性（６０）が斎藤元彦知事らの言動を「違法行為」などと指摘し、懲戒処分を受けた問題で、斎藤氏は２２日の定例会見で、設置を決めた文書の内容などを調査する第三者機関について、「できるだけ速やかに設置するということが望ましい」と述べた。メンバー構成や調査内容などに関しては、県議会の意見も踏まえながら今後決めていくとしている。
斎藤氏は当初、男性の処分を決めた人事当局の内部調査について「一定客観的」と評価し、第三者機関の設置を否定してきた。だが、知事の部下である人事課の調査の中立性などを疑問視する声が相次ぎ、２１日に県議会が全会一致で第三者機関の設置を要請。これを受け、方針を転換した。
一方、文書内で斎藤氏の政治資金パーティーに関する疑惑の対象とされている団体の顧問弁護士が、内部調査に協力していたことが発覚。県議会の第４会派・ひょうご県民連合が同日、この弁護士による調査や助言は客観性などが損なわれているとして、人事処分の即時撤回などを県に申し入れた。
２２日の会見で斎藤氏は、調査に関与した弁護士が「（県の利害関係者か）今の時点で明確に答えることはできない」と明言を避けつつ「私が弁護士を選んだということではない。いろんな指摘があると思うが、現時点では適切であったと考えている」と述べた。また、文書で指摘された団体の顧問弁護士であることについては「認識はなかった。報道で知った」と説明した。
