地方自治法改正案、維新が修正案提出へ 指示権で国会報告盛り込む
AI要約
大規模災害や感染症の大流行など非常時に国が自治体に対応を指示できるようにする地方自治法改正案について、日本維新の会は、指示権行使後の国会報告を盛り込んだ修正案をまとめた。23日に国会に提出する。
維新の修正案は、個別法で対応できない事態に際し、国が地方自治体に指示権を行使した場合、その内容について、国会に報告することを義務づけるもの。指示権の乱発を防ぎ、妥当性を検証しやすくする狙い。
政府は国会報告などの規定を改正案に盛り込まず、機動性に欠ける可能性を検討。野党側は国会の事後検証の必要性を主張していた。
大規模災害や感染症の大流行など非常時に国が自治体に対応を指示できるようにする地方自治法改正案について、日本維新の会は、指示権行使後の国会報告を盛り込んだ修正案をまとめた。23日に国会に提出する。
関係者への取材でわかった。維新の修正案は、個別法で対応できない事態に際し、国が地方自治体に指示権を行使した場合、その内容について、国会に報告することを義務づけるもの。国会が内容をチェックする仕組みを導入することで、指示権の乱発を防ぎ、その妥当性を検証しやすくする狙いだ。
政府は「機動性に欠けるのではないかという議論を踏まえた」（松本剛明総務相）とし、国会報告などの規定を改正案に盛り込んでいない。これに対し、野党側は国会の事後検証などの必要性を主張していた。（小林圭）
