維新が独自の改正案 “政策活動費を廃止し新制度”など 「（自民党案が）足りないところは我々が補えますから」 政治資金規正法
AI要約
日本維新の会は政治資金規正法の改正案をまとめ、企業・団体献金の禁止や政治資金パーティー券の購入基準額の引き下げなどを提案している。
新たに設ける「特定支出」制度では支出に上限を設け、報告書を公表することを義務づける方針であり、議論が進められる見通し。
衆議院・政治改革特別委員会では各党が提出した改正案について審議入りし、野党は自民党案に批判的な姿勢を示している。
政治資金規正法の改正をめぐり、日本維新の会は政策活動費を廃止し、新たな制度を設けることなどを盛り込んだ独自の改正案をまとめました。
日本維新の会 音喜多駿 政調会長
「（自民党案が）パッケージで足りないところは我々が補えますから、ちゃんと全部で議論して実行してくださいということを投げかけていく」
日本維新の会がまとめた改正案では、▼企業・団体献金を禁止するほか、▼政治資金パーティー券の購入者の公開基準額を「5万円超」に引き下げるとしています。
また、政党から議員に支給する政策活動費は廃止し、新たに「特定支出」制度を設ける方針です。
「特定支出」制度では、金額に上限を設けたうえで使いみちを限定し、支出に関する報告書を10年後に公表するよう義務づけることにしています。
維新はあす、改正案を提出する方針です。
こうしたなか、改正案について議論を行う衆議院・政治改革特別委員会の理事懇談会が開かれ、各党が提出した改正案についてあす、審議入りすることを決めました。
野党側は自民党が提出した改正案について「抜け穴だらけだ」と批判していて、与党側に対して攻勢を強める構えです。
