【速報】政治資金規正法の改正で維新が独自案提出 政策活動費見直しなど盛り込む
AI要約
日本維新の会は政治資金規正法の改正案を提出し、企業・団体献金の禁止や政策活動費の廃止など新たな制度を盛り込んでいます。
提出された改正案では、政治資金パーティー券の購入基準額を引き下げるとともに、支給される政策活動費を廃止し、制限付きでの新制度を設ける計画となっています。
他の政党も独自の改正案を持ち審議が進んでおり、国会では政治資金の透明性を高めるための議論が行われています。
政治資金規正法の改正をめぐり、日本維新の会はさきほど、政策活動費を廃止し、新たな制度を設けることなどを盛り込んだ独自の改正案を提出しました。
日本維新の会が提出した改正案では、▼企業・団体献金を禁止するほか、▼政治資金パーティー券の購入者の公開基準額を「5万円超え」に引き下げるとしています。
また、政党から議員に支給する政策活動費は廃止し、金額に上限を設けたうえで使いみちを限定する新たな制度を設け、支出に関する報告書を10年後に公表するよう義務づけることにしています。
改正案をめぐっては、自民党が単独で、立憲民主党と国民民主党が共同ですでに提出していて、衆議院の政治改革特別委員会できょう午後、審議入りする予定です。
