# 指示権

大規模災害などの非常時に国による自治体への指示権を拡大させる改正地方自治法が６月１９日に成立しました。岩手県の達増知事は指示を出す場合、自治体と十分調整するよう求めています。新型コロナウイルスへの国と地方の対応をきっかけに議論が続けられていた改正地方自治法は１９日に

大規模災害や感染症など非常時における国の指示権が拡大します。新型コロナへの国と地方の対応をきっかけに議論が続けられていた、改正地方自治法が19日、参議院の本会議で可決、成立しました。法律には、大規模な災害や感染症のまん延など、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生

　地方自治体に対する国の指示権を拡大する改正地方自治法は19日の参院本会議で、自民、公明両党や日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。立憲民主党や共産党などは「地方分権への流れを逆行させ、地方自治の本旨に反する」などとして反対した。　国の指示権は現状で、災害対策基本法や感染症

大規模災害など重大な事態が発生した際に、国が自治体に対して必要な指示ができるようにする改正地方自治法が、参議院本会議で可決・成立しました。改正地方自治法は、大規模災害や感染症のまん延など「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」が発生した場合、個別の法律に規定がなくても国民の生命保護

　大規模な災害などの非常時に自治体に対する国の指示権を拡大する改正地方自治法が19日、参院本会議で可決、成立した。

　参院議院運営委員会は18日の理事会で、自治体への国の指示権を拡大する地方自治法改正案を、19日の本会議で採決すると決めた。与党などの賛成多数で可決、成立する。

参議院の総務委員会でさきほど、大規模災害など重大な事態が発生した際に、国が自治体に対して必要な指示ができるようにする地方自治法の改正案が与党などの賛成多数で可決されました。地方自治法の改正案は、大規模災害や感染症のまん延など「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」が発生した場合、個

　参院総務委員会は18日、大規模な災害などの非常時に、自治体に対する国の指示権を拡大する地方自治法改正案を賛成多数で可決した。

　自治体に対する国の指示権を拡大する地方自治法改正案が衆院を通過した。　国が地方行政に介入する範囲を広げ、自治を損なう恐れのある法案だ。1カ月足らずの衆院の審議で、私たちが指摘した疑問や問題点は少しも解消しなかった。法改正の必要はないと考える。　国と自治体は対等であ

　自治体に対する国の指示権を拡大する地方自治法改正案は30日の衆院本会議で、自民、公明両党と日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決し、衆院を通過した。立憲民主党や共産党などは「地方分権に逆行し、乱用の恐れがある」などとして反対した。政府・与党は今国会での成立を目指す。　国の

　非常時に国が自治体に必要な指示ができる仕組みの創設を柱とした地方自治法改正案が、30日の衆院本会議で与党などの賛成多数で可決、参院に送付された。　災害や感染症流行など、個別の法律で想定していない事態が起きた場合、国民の安全確保のため迅速に対応するのが狙い。ただ野党側からは明確な

　非常時に国が自治体に必要な指示ができる仕組みの創設を柱とした地方自治法改正案が30日の衆院本会議で、自民、公明両党や日本維新の会などの賛成多数で可決された。　災害や感染症などに備えた個別の法律では想定していない事態が起きた場合に、国民の安全確保に向けて迅速に対応できるようにする

衆議院の本会議でさきほど、大規模災害など重大な事態が発生した際に、国が自治体に対して必要な指示ができるようにする地方自治法の改正案が与党などの賛成多数で可決されました。地方自治法の改正案は、大規模災害や感染症のまん延など「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」が発生した場合、個別の

　衆院総務委員会は28日、非常時に国が自治体へ必要な指示を出せるようにする地方自治法改正案について、自民、公明両党や日本維新の会などの賛成多数で可決した。　改正案は、災害や感染症のまん延などに備えた個別の法律で想定されない事態が起きても、国民の安全確保に向けた対策の実施を可能とす

　自民、公明、日本維新の会の3党は23日、大規模災害などの非常時に自治体への国の指示権を拡大する地方自治法改正案の修正案を衆院に提出した。指示権を発動した閣僚に、国会への事後報告を義務付ける。指示が適切だったのかを検証し、乱発を防ぐ狙いがある。与党などは修正を経て、月内の衆院総務委員会での可決

　大規模災害や感染症の大流行など非常時に国が自治体に対応を指示できるようにする地方自治法改正案について、日本維新の会は、指示権行使後の国会報告を盛り込んだ修正案をまとめた。23日に国会に提出する。　関係者への取材でわかった。維新の修正案は、個別法で対応できない事態に際し、国が地方