岸田首相、政治資金規正法の自民改正案「実効性ある」 自民・坂井学氏「国民評価厳しい」
AI要約
岸田文雄首相は、政治資金規正法改正の自民党案について自民党内での合意を示し、再発防止策を述べた。
合同世論調査では政治とカネの問題に対する国民の厳しい評価が示され、改革の必要性が訴えられた。
首相は透明性の向上や政治の信頼回復に向けた具体的な取り組みを説明し、与野党協力で法改正を進める意向を表明した。
岸田文雄首相は２０日の衆院予算委員会で、自民党派閥の政治資金パーティー不記載事件を受けた政治資金規正法改正の自民党案について「改革の方向性については、与党においても合意ができており、実効性のある再発防止策、改革案を条文の形で示せた」と述べた。自民の坂井学氏への答弁。
自民案を巡っては、産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１８、１９両日に実施した合同世論調査で「政治とカネ」の問題の再発防止に「あまりつながらない」と「全くつながらない」の回答が計７０・２％に達した。坂井氏は「週末からのメディア報道においては、国民の厳しい評価も報じられている」と指摘した。
首相は「政治家の責任の強化、外部監査の強化、あるいはオンライン化による透明性の向上に加え、政策活動費の透明性の向上、政治団体間の資金のやり取りの透明化、政治資金パーティーの購入者の公開基準額引き下げや銀行振り込みの徹底など幅広く取り組みを示した」と説明。その上で「今国会で、法改正を確実に実現していかなければならない。そのために引き続き公明党とも力を合わせ、野党の意見も伺いながら、議論に真摯に対応していきたい。政治の信頼回復に努めていく」と強調した。
