内閣支持率低迷26%、自民党の規正法改正対応「評価せず」79%…読売世論調査
岸田内閣の支持率は26%で、不支持率は63%となっている。
自民党の政治資金規正法改正に対する対応について、79%の人が評価しないと回答している。
政党支持率では自民党が27%、立憲民主党が7%となっている。
読売新聞社は17~19日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は26%で、前回調査(4月19~21日)の25%からほぼ横ばいとなり、7か月連続で2割台に低迷している。不支持率は63%(前回66%)。
政治資金規正法改正に向けた自民党の対応について、「評価しない」は79%で、「評価する」の14%を大きく上回った。政策活動費の今後の扱いについては、「使い道を詳細に公開する」が44%、「使い道を大まかな項目ごとに公開する」が29%、「禁止する」が19%、「今のままでよい」は4%だった。規正法改正が、一連の「政治とカネ」の問題の解決につながると「思わない」は70%で、「思う」は22%だった。
政党支持率は自民党が27%(前回24%)、立憲民主党が7%(同5%)、日本維新の会が4%(同4%)で、無党派層は46%(同51%)。