首相、規正法改正「確実に実現」 衆院予算委で言及
岸田文雄首相は20日の衆院予算委員会で、自民党派閥裏金事件を受けた政治資金規正法改正の自民案に関して、今国会で改正を実現する決意を表明した。
自民案では再発防止策として、政治資金収支報告書の確認書交付を義務付け、不十分な内容の場合は公民権停止につながる罰金を明記した。
首相は公明党と力を合わせ、野党の意見も取り入れながら政治の信頼回復に努める姿勢を示している。
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岸田文雄首相は20日の衆院予算委員会で、自民党派閥裏金事件を受けた政治資金規正法改正の自民案に関し「改革の方向性は与党で合意し、実効性のある再発防止策を示した。今国会で確実に改正を実現しなければならない」と述べた。自民が17日に改正案を単独提出した後、初の国会論戦。野党は不十分な内容だとして追及する構えだ。
首相は法改正に向け「公明党と力を合わせ、野党の意見を伺いながら、政治の信頼回復に努める」と強調した。自民の坂井学氏への答弁。
自民案は再発防止策として、政治資金収支報告書の「確認書」交付を国会議員に義務付け、記載内容の確認が不十分な場合、公民権停止につながる罰金を明記した。