日本語能力試験、アジアで受験進む 10年で倍に
日本語能力試験（JLPT）の受験者数が過去10年で倍になり、特に東南アジアでの受験が増加している。
日本での就職に対する関心の高まりが背景にあり、外国人労働者が日本語を習得する必要性が強調されている。
技能実習に代わる育成就労制度の導入に伴い、日本語能力試験への参加が促進され、日本語学習環境の整備が急務となっている。
日本語能力試験（JLPT）の応募者数が、過去10年で倍になった。特にミャンマーやベトナム、インドネシアなど、東南アジアでの受験が増えている。背景には、日本での就職に対する関心の高まりが挙げられる。（オルタナ編集部＝松田 大輔）
日本語能力試験（JLPT）は、日本語を母語としない人々の日本語能力を測定・認証する試験だ。日本への留学や就職、学力テストなどに利用されている。
受験者数が大きく伸び出したのは、2015年ごろからだ。2013年の応募者数は約65万人だったのに対し、2023年には約148万人と倍増した。
背景には、日本での就職に対する関心の高まりが挙げられる。特に東南アジアで需要が拡大しており、ミャンマーやベトナム、インドネシアなどでの受験が多い。フィリピンやネパール、スリランカなどでも需要が増えている。
外国人労働者が日本で安心して働き、地域社会と共生するには日本語の習得が欠かせない。
出入国在留管理庁の調査（2021年）によると、技能実習生の日本語能力は低い傾向にある。技能実習生の約10％は「会話ができる」と回答し、全体の3分の1は「基本的な挨拶以上のやりとりができない」と答えた。
6月に閉幕した通常国会では、技能実習に代わる育成就労制度の導入が決まった。新制度では、外国人が就労を開始する要件として、JLPTでN5（最も簡単なレベル、CEFRでA1相当）に合格するか、それに相当するレベルの試験の合格、あるいは認定機関などでの日本語講習への参加が求められる。
語学要件が追加されたことにより、JLPTの受験者数もますます増えることが予測されており、日本語学習環境の整備が急務となっている。
