# 外国人政策

東京に隣接する埼玉県川口市周辺には、中東から来た「クルド人」が3000人ほどいるとみられる。今あるトラブルをきっかけに、そのクルド人への過激なヘイト行動が起きている。問題の根幹には何があるのか?取材していくと、ローカルな問題ではなく、日本の外国人政策の課題が浮かび上がってきた。（

米国は押し寄せる不法滞在者などで頭を痛めている。一方で、引き続き移民を受け入れて若い国を維持している。移民は米国が超強大国になった原動力だ。バイデン大統領は１８日（現地時間）、米国市民と結婚した約５０万人が出国や追放を心配することなく永住権を得ることができる新たな移民政策を発表した。<

　技能実習に代わる外国人材受け入れの新制度「育成就労」を創設する改正入管難民法などが14日、参院で可決、成立した。　「看板を掛け替えただけ」。外国人労働者の待遇改善を期待した支援者らは、新制度の実効性に疑問を呈し、冷ややかに受け止めた。　新制度では、原則認められてい

　技能実習制度に代わり、外国人材の育成と確保を目的とした「育成就労」制度を創設する改正出入国管理・難民認定法などは１４日午前、参院本会議で自民、公明両党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決、成立した。新制度の運用は２０２７年までに始まる見通しだ。　育成就労は国内の人手不

　厚生労働省が5日に発表した2023年の人口動態統計（概数）で、佐賀県内の「合計特殊出生率」（1人の女性が生涯に産む子どもの推計人数）は1・46となり、前回から0・07ポイント減った。減少は4年連続で、国全体でも同様の傾向が続く一方、県内では転入者が転出者を上回り、28年ぶりに明確に「社会増」

国際的な人材獲得競争が激しくなるなか、経団連は、外国人の受け入れ環境整備などを議論する新たな委員会を設置する方針です。経団連　十倉雅和会長「日本をまず魅力ある国だと選んでもらって、技術研修を求めて外国人の方に来てもらわないといけない」　経団連は31日の

　経団連の十倉雅和会長（７３）は３１日の定時総会で２期４年の任期の最終年を迎え、今後、後任の人選が本格化する。約３０年ぶりの高水準となる賃上げ実現を先導するなど、一定の成果を上げてきた十倉氏。後任会長にも経済の好循環実現に向け、高い発信力が求められる。　十倉会長は報道各社のインタ

　京都府内に住む外国人が、過去最多ペースで増えている。昨年末時点で7万4664人となり、コロナ禍前と比べて1万人以上増えた。留学や技能実習、家族滞在の伸びが大きく、特にベトナム、ネパールからの来日が目立っている。府のデータを読み解いた。（上村真也）　過去10年のデータを見ると、府