兵庫・斎藤知事進退、重大局面へ 19日に不信任案、可決確実
AI要約
兵庫県知事の斎藤元彦に対する不信任決議案が可決され、辞職・失職の選択肢が焦点となる状況に至っている。
斎藤氏は解散の可能性を示唆しつつも議会の可決を否定しておらず、重大な局面に直面している。
不信任決議案は19日の県議会で提出され、斎藤氏は10日以内に解散、辞職、失職のいずれかを選ばなければならない状況となっている。
斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題で、斎藤氏の不信任決議案が19日の県議会で提出、即日採決され、可決が確実な情勢だ。斎藤氏が10日以内に議会を解散するか、辞職・失職を選択するかが焦点となる。元県幹部の男性がパワハラなどの告発文書を3月に配布してから約半年。県政トップの進退を巡る重大局面を迎える。
「法律にのっとって、さまざまな選択肢を考えていく」。斎藤氏は12日、記者団に不信任案が可決された場合の対応を問われ、議会解散の可能性を否定しなかった。
19日の9月議会開会日は、まず物価高騰対策を盛り込んだ2024年度補正予算案を審議、採決し、その後に不信任案の提出が見込まれる。地方自治法の規定では、不信任案が可決された場合、10日以内に議会を解散せず、自ら辞職もしなければ自動的に失職となる。議会を解散すれば、40日以内に県議選が実施される。
県選挙管理委員会によると、県議選は16億円程度、辞職か自動失職に伴う知事選は18億円程度かかるとみられる。
