“障害理由に不妊手術強制”旧優生保護法は憲法違反…最高裁判決受け「原告1人あたり最大1500万円」和解合意書締結の見通し 政府

AI要約

旧優生保護法に基づく不妊手術を受けた被害者に最大1500万円の補償が政府と原告団で和解される見通し。

和解合意書では、被害者本人に1500万円、配偶者に200万円の支払いが決定。

超党派議員連盟は法案提出を目指し、裁判に参加していない被害者への補償案も提示。

“障害理由に不妊手術強制”旧優生保護法は憲法違反…最高裁判決受け「原告1人あたり最大1500万円」和解合意書締結の見通し 政府

障害を理由に不妊手術を強制した旧優生保護法を憲法違反とした最高裁判決を受け、政府は13日、原告1人あたり最大1500万円を支払う和解の合意書を締結する見通しです。

政府と原告団との和解の合意書では、原告の被害者本人に最大で1500万円、配偶者には200万円を支払う方向です。

現在も継続している訴訟は、合意に基づいて順次和解する見通しです。

一方、超党派の議員連盟は13日の会合で裁判に参加していない被害者も対象に被害者本人に1500万円、配偶者に500万円、中絶手術を受けた人に200万円を補償する案を提示しました。

議論を進め、秋の国会に法案を提出したい考えです。