和解に向け13日合意へ 慰謝料最大1500万円 強制不妊訴訟

AI要約

加藤鮎子こども政策担当相は12日、岸田文雄首相と官邸で面会し、旧優生保護法に基づき不妊手術を強制された被害者に損害賠償を求める訴訟について、和解に向けた合意書を締結することを報告。

国が手術を受けた原告に慰謝料最大1500万円を、配偶者に200万円を支払う内容で合意する見込み。

全国各地の裁判所で続いている訴訟が合意に基づいて和解される見通し。

 加藤鮎子こども政策担当相は12日、岸田文雄首相と官邸で面会し、旧優生保護法に基づき不妊手術を強制されたとして被害者が国に損害賠償を求めている一連の訴訟について、13日に原告側と和解に向けた合意書を締結すると報告した。

 

 関係者によると、国が手術を受けた原告に慰謝料最大1500万円を、配偶者に200万円を支払うなどの内容で合意する見込み。

 法務省によると、現在続いている訴訟は全国4高裁と6地裁で計12件。合意が成立すれば、順次、合意内容に基づいて和解する見通しだ。