候補者4人が能登半島地震の被災地を視察【立憲民主党・代表選】
AI要約
立憲民主党の代表選で、4人の候補は能登半島地震の被災地を訪れ、被災地の現状を視察。地元関係者からは雇用調整助成金の特例措置の期間延長を求める声が上がっている。
代表候補の中には、補正予算を使い、被災地の復旧と復興に積極的に関わる姿勢を示す者もいる。また、復興支援を通じて産業支援や雇用の創出を重視する声もあがっている。
代表候補の意見は一致しておらず、予算の使い方や国の役割についてさまざまな見解がある。
立憲民主党の代表選で、4人の候補は能登半島地震の被災地を視察しました。
きょう、立憲民主党の代表選の候補者4人は石川県を訪れ、能登半島地震の被災地を視察。意見交換会ではホテルの経営者などが厳しい現状を訴えました。
地元関係者
「ぜひ被災地に寄り添った政策を、前例にとらわれずお願いしたいというのが正直な思い」
なかでも、従業員の雇用を守るため、雇用調整助成金の特例措置の期間延長を求める声が相次ぎました。
野田佳彦 元総理
「私は初動は予備費でいいと思うんです。きちっとやはり補正予算を組んで、堂々と使っていただきたいと思います。野党だから『(予算を)削れ』と反対することはありません」
枝野幸男 前代表
「国がもっと積極的に、この災害からの復旧と復興に関わっていくという意志と行動を示していく必要がある」
泉健太 代表
「政府そのものとしては当初は予備費で良くても、今は補正予算を組まなきゃいけないということ」
吉田晴美 衆院議員
「産業支援、そして仕事の創出、雇用の創出、これが街の賑わいとなっていく、やはり人から始まる復興支援、これをやりたい」
