能登地震支援で1088億円 予備費第6弾 政府方針
AI要約
政府は能登半島地震の被災地支援のため、2024年度予備費から1088億円程度を支出する方針を固めた。
公共インフラの復旧費用などに充てる。予備費支出では、公共施設の復旧などに960億円、農林漁業者の支援に75億円、被災世帯を対象に住宅再建を支援する交付金に53億円を充てる。
政府は1月の能登地震発生を受け、24年度一般会計予算の一般予備費について、異例の変更を行った。今回の予備費支出を含めた支援金総額は6500億円を超える。
政府は9日、能登半島地震の被災地支援のため、2024年度予備費から1088億円程度を支出する方針を固めた。
公共インフラの復旧費用などに充てる。能登地震に対応した予備費は6回目となり、近く閣議決定する。
今回の予備費支出では、公共施設の復旧などに960億円、農林漁業者の支援に75億円、能登地域6市町の被災世帯を対象に住宅再建を支援する交付金に53億円を充てる。
政府は1月の能登地震発生を受け、24年度一般会計予算の一般予備費について、23年末に閣議決定した当初予算案の5000億円から1兆円に倍増する異例の変更を行った。
23年度分を含めて予備費を活用した支援金は、今回分を加えると6500億円を超える。
