政府、予備費から1088億円の追加支出を決定 能登半島地震の被災地支援で
AI要約
政府が能登半島地震の被災地支援のため1000億円を予備費から追加支出することを決定し、これで支出総額は6600億円を超えることになる。
支出の内訳は主に公共施設復旧、農漁業者支援、被災世帯の住宅再建支援に割り振られており、岸田総理も復旧・復興の進捗を評価し、能登地域の活気を取り戻す重要性を強調した。
能登半島地震の被災地支援のため、政府は今年度予算の予備費から1000億円あまりを追加で支出することを決めました。能登地震関連での支出は6回目となります。
政府は今年1月に発生した能登半島地震の被災地支援に充てるため、今年度予算の予備費から1088億円を支出することを決めました。
能登半島地震を受けた予備費の支出は6回目で、今回の分を含め、総額は6600億円を超えています。
うちわけは、▼公共施設などの復旧に960億円、▼農業や漁業者などの支援に75億円、▼被災した世帯の住宅の再建などを支援する交付金に53億円となっています。
岸田総理はきょう開かれた能登半島地震復旧・復興支援本部会議で、「復旧復興に一定の進捗が見られてきた」としたうえで「更なる加速化を図り、震災前の活気ある能登を取り戻していくことが重要だ」と強調しました。
