立憲代表選 消費税「食料品の非課税も検討を」泉代表が主張 候補4人の意見は真っ二つ
AI要約
立憲民主党代表選で現職の泉健太代表が、消費税について食料品の非課税を検討すべきと訴えた。
立憲はこれまで給付つき税額控除を主張してきたが、泉氏の発言で波紋が広がりそう。
泉氏や他候補者の消費税に関する意見をまとめると、方針の相違が浮き彫りになる。
立憲民主党の代表選が7日に告示され、現職の泉健太代表が、消費税について「食料品の非課税も検討すべき」と訴えた。
立憲はこれまで、物価高対策として消費税の減税ではなく「給付つき税額控除（戻し税）」を訴えてきたため、波紋を呼びそうだ。
東京都内で行われた日本記者クラブ主催の立候補者討論会には、出馬した野田佳彦元首相、枝野幸男前代表、泉健太代表、吉田晴美衆院議員が参加した。
泉氏は消費税について、「食料品だけ非課税というのも、考え方として持っておくことが必要だ」と主張。
「いつ発動して、いつやめるか。事業者側の手間や負担も考えなければならない」として、消費税の減税は恒久的なものとして検討すべきとした。
吉田氏は、「私は時限的な立場で、『消費を喚起する3年間』と考えている。勤労世帯・現役世代の家計に真っすぐに響いてくる」と、時限的な消費税の減税を主張した。
枝野氏は、「税率そのものを下げると、多額の消費をする方まで効果が及ぶ。富裕層には応分の負担をしていただき、それを使って低・中所得者層にターゲットを絞る『戻し税方式』が合理的だ」と反論した。
野田氏は、「今、コメがえらく高い。『備蓄米を放出しろ』とか、食料品（の価格）を引き下げる努力は、まだやれることがある」とした上で、「税率を1回下げたら、戻すのはすごく大変だ。軽々に『それでいい』とは思わない」と難色を示した。
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