「早期に解散」小泉進次郎氏が総裁選出馬表明 不記載関与の議員の公認「新執行部が判断」
自民党の小泉進次郎元環境相が党総裁選への立候補を表明し、憲法改正や選択的夫婦別姓制度法案、政治改革などの政策を提案した。
北朝鮮による拉致問題解決や労働市場改革、靖国神社参拝などについても述べた。
小泉氏は44歳で新首相に選ばれれば憲政史上最年少となる可能性を持つ。
自民党の小泉進次郎元環境相（43）＝衆院神奈川11区＝は6日、東京都内で記者会見を開き、党総裁選（12日告示、27日投開票）への立候補を正式に表明した。首相に就任した場合は「できるだけ早期に衆院を解散し、国民の信を問う」と明言した。憲法改正の賛否を問う国民投票の実施にも意欲を表明。「否決される可能性があっても一度も国民に憲法改正の是非を問う機会すら提供しなかった現状を打破したい」と語った。
小泉氏は、選択的夫婦別姓制度を導入するための法案提出にも言及。党内に反対意見が多いため、国会での採決の際には党議拘束をかけないとした。
派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を受けた政治改革では、政策活動費の廃止を掲げた。国会議員に月額100万円が支給される「調査研究広報滞在費」（旧文書通信交通滞在費）の使途公開と残金返納の義務化も主張した。
不記載事件に関わった自民議員に関しては、「選挙で信任を得るまで要職に起用しない」と強調。党として公認を与えるかどうかは「新執行部において厳正に判断する」とした。
北朝鮮による拉致問題解決に向けては、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記を念頭に「同年代のトップ同士、胸襟を開いて直接向き合う適切な機会を模索したい」と述べた。
靖国神社参拝を首相就任後も続けるかについては、「適切に判断する」と明言を避けた。
一方、労働市場改革の柱として、解雇規制の緩和に向けた関連法案を来年提出すると指摘。岸田文雄政権の経済政策を「基本的に引き継ぎたい」とも語った。
小泉氏は父の純一郎元首相の地盤を引き継ぎ、平成21年の衆院選で初当選。環境相や党青年局長などを歴任し、当選5回。新首相に選ばれれば、44歳で初代首相に就いた伊藤博文を抜いて憲政史上最年少となる。
