【記者解説】『守られなかった告発者』 公益通報制度への間違った認識があるのでは?
兵庫県の斎藤知事をめぐる数々の疑惑の解明が進行中。
問題の核心は公益通報制度への誤った認識と告発者の保護に関する点。
県の対応に疑問が呈されており、外部機関による透明性の高い調査が求められている。
知事は告発文を把握後、告発者の処分を優先し内容の真偽について調査を怠った状況。
告発者の保護や公益通報制度への認識の欠如が問題視されている。
兵庫県は内部調査を経て元幹部を処分しており、透明性や適切な処置に対する疑念が残る状況。
兵庫県の斎藤知事をめぐる数々の疑惑の解明は進むのか。
6日、知事が出席する百条委員会のポイントについて、この問題を取材する関西テレビ神戸支局の鈴村菜央記者が解説する。
＜“パワハラ”“おおねだり”だけではない、この問題の核心は?＞
関西テレビ 鈴村菜央記者:この問題を取材していて問題の核心は、『守られなかった告発者』、『公益通報制度への間違った認識があるのではないか』ということだと考えています。 告発者は覚悟、勇気を持って告発したにも関わらず、処分され、亡くなったという事実は非常に重いと感じています。 県の対応が適切だったのかという部分についてポイントになるのが、『公益通報への間違った認識があったのではないか』ということです。
公益通報制度とは、組織や企業の中で不正を発見し、それを通報した人物に対し、「通報したことが理由で、解雇や降格など不利益な取り扱いを禁止する」制度で、通報者を守る制度だ。
改めてこの問題の経緯を確認すると
・3月12日 元幹部職員が告発文を報道機関などに送付。
・3月20日 斎藤知事が「告発文」を把握
・3月21日 斎藤知事が調査を指示
・3月25日 副知事らが元幹部に聴取、公用PCを押収
・4月 4日 元幹部が県の公益通報窓口に通報。
・5月27日 斎藤知事が元幹部を停職3カ月の懲戒処分。
報道機関への告発文の送付は「外部通報」、県の窓口への通報が「内部通報」に当たる。
この経緯のなかで、鈴村記者が注目するのは、知事が告発文を把握した直後に「告発者の処分ありき」で調査を指示したことだ。
関西テレビ 鈴村菜央記者:注目してもらいたいのは、知事は3月20日に告発文を把握して、その翌日には副知事などを呼び、調査をするように指示しているということです。 その調査が『告発者の処分ありき』で『内容の真偽については調査されていない』ところです。 関係者によると、百条委員会が行った証人尋問で職員が『知事は告発者を特定し、処分するように指示したものの、告発内容の真偽については調査の指示はなかった』と証言しています。 告発が『公益通報』に当たる可能性があるという認識がなく、告発者探しの違法性を理解していなかったのではないかと考えています。
こういった告発については、透明性の高い外部の機関による調査がなされるべきだという指摘もある中で、兵庫県は内部調査を経て元幹部を懲戒処分としている。
